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労災病院閉院方針を説明 上越市で住民らに 参加者、存続要望多く

傳田院長代理(右から2人目)が新潟労災病院の現状について説明した

 上越医療圏の医療再編に関する市民説明会が14日、上越市中央1のレインボーセンターで開かれた。県と同市が主催。地域住民を中心に約70人が参加した。

 上越医療圏(上越、妙高、糸魚川3市)の医療再編について議論する「上越地域医療構想調整会議」において6月21日、新潟労災病院(上越市東雲町1)の医療機能を市内5病院に再編する方針が関係者間で合意され、これに伴い同病院は再編の後に閉院する方針となっている。

 説明会はその会議の概要について住民に説明する目的。県地域医療政策課の菊池雅明課長、市健康福祉部の小林元部長、新潟労災病院の傳田博司院長代理らが出席し、上越医療圏や同病院の現状、今後の展望などを説明した。

 傳田院長代理によると、同病院は平成20年代後半から医師の退職が相次ぎ、これに伴い複数の診療科を休止、病床数を減少。この間、常勤医師は同26年の41人から現在は14人にまで減少したという。

 参加者からは、直江津地域から病院がなくなることや通院にかかる公共交通網への不安、市民説明が今までなかったことを疑問視する声があり、その多くは同病院の存続を望んでいた。ある参加者は「閉院ありきでなく、労災病院を残すための再編を」と要望した。

 傳田院長代理は「私も職員もできることなら病院を残したいが、(今ある)整形外科も不安定な状況。将来的に考えて患者さんを不幸にする結果になりかねない。閉院は8、9割決まったと理解している。地域の皆さんの命のため、理解を頂きたい」と呼びかけた。

 市民説明の不足については、小林部長が「今後は節目節目で説明会を開きたい。再編に関する意見は市役所に頂けたら」と述べた。