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結婚新生活支援を新規事業で提案 妙高市が9月定例会に

 妙高市は市議会9月定例会に市一般会計補正予算・第5号の新規事業として「結婚新生活支援事業」(事業費330万円)を提案している。

 同事業は結婚に伴う経済的負担を軽減するため新生活スタートを支援する。定住意思、年齢、収入などで一定条件を満たせば、新居の家賃、引っ越し費用などを補助する。

 支援額は、夫婦ともに婚姻日の年齢が29歳以下の場合が1世帯当たり上限60万円、上記以外の場合が同上限30万円。住宅取得や増改築に対する支援は既存制度から充当される。

 8月31日の本会議・総括質疑では複数の議員から、豪雪・中山間地域では不可欠となる「除雪機の購入支援を上乗せしてはどうか」との質問があった。理事者側は、住宅取得などで転入者らに対する補助が手厚く、「まずそういった制度を使っていただきたい」とし、「同事業における除雪機購入補助は考えていない」と答えた。