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定員割り地域交流課題 上越市が管理シェアハウス 空室解消に努力

 上越市が管理する学生向けシェアハウス(シェアハウス大町、同市大町3)が、定員5を割り入居者が3人となっていることについて、市は7日開かれた市議会農政建設常任委員会で、周辺の町屋で民間による利活用が進み、当初企図した「モデル事業」としての役割は一定程度果たしたとした。

 その上で、2020年の新型コロナウイルス感染拡大以降控えられてきた住民と入居者の交流を促進したい考えを示した。近藤彰治氏(政新ク)の質問に対し、八木智学副市長らが答えた。

 市によると22年4月、大学入学などに合わせ2人が入居し4人となった入居者は、今年3月に2人が卒業などで退去。4月に1人が新たに入居した。近藤氏は「住民との交流などの目的を達成するには、3人では果たせないのでは」と質問。市住宅建築課は「本年度はコロナ前と同じ形で交流進めたい。秋以降に交流事業を進める計画だ」とした。空き室対策として、毎年市内の大学を訪れ、学生の入居を促しているとした。

 シェアハウス大町は、若者のまちなか居住推進などを目的に約3400万円を投じ17年に開設。家賃は2万2000円程度としていたが、エネルギー価格の高騰などに伴い約2000円値上げした。