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「リフレ上越」 清算費用は6000万円 上越市が財政出動「少なく抑えた」

 上越市は、雇用調整助成金などを不正受給し、新潟労働局に約4900万円を返還中の第三セクター、リフレ上越山里振興(同市皆口)を清算する費用として6000万円を計上、市議会9月定例会に補正予算案として提出する。

 同社の発行済み株式の約80%超を保有する市は、債務超過状態の同社を破産させず、不正受給の返還減資以外の一般債務に財政支援することで清算する方針。

 同社は新潟労働局への返還を8月末までに終える見通しで、その後解散し、裁判所の監督下で清算手続きを行う「特別清算」を申し立てることにしている。

 中川幹太市長は25日の記者会見で、同社の不祥事と三セクへのコンプライアンス徹底について「不正受給は犯罪。できるだけなくしていくことが重要」と述べた。

 同社を破産させた方が財政負担は少なかったのでは、という質問には「会社には地域の人も関わっており、地域の協力がなければ運営してくることができなかった」として、6000万円の支出は「できるだけ財政出動が少なくなるよう手当てしてきたのがこの額だ」と答えた。