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地元企業を伴走支援 IBCチーム立ち上げで連携協定 糸魚川商工会議所と糸魚川信用組合

糸魚川商工会議所と糸魚川信用組合が事業連携協定を締結。高瀬会頭(右から3人目)と平野理事長(同2人目)が協定書を交わした

 糸魚川商工会議所(高瀬吉洋会頭)と糸魚川信用組合(平野嘉生理事長)は、糸魚川市内企業の経営支援に当たる「糸魚川地域コンサルタント」(通称IBC)チームを立ち上げる。本格実施に向けて1日、同市寺町2の同商議所で事業連携協定の締結式が行われた。

 人材不足やエネルギー、資材高騰などの影響で市内の中小、零細企業は厳しい経営状況に置かれている。経営者の高齢化が進み、事業承継の課題も抱える。これらの課題解決を図るため、地元の金融機関と経済団体がタッグを組み、互いの経験と機能、ネットワークを掛け合わせた身近なコンサルとして専門的な伴走支援をしていく。

 高瀬会頭は「人口減に伴う経済力の衰退が予想される。地元に根差した金融機関『いとしん』との連携により、会員企業に対する支援を確立していきたい」、平野理事長は「コロナ禍明けの糸魚川の経済を立て直し、IBCの組織を使って課題解決を図っていきたい」と述べた。商工会議所と信用組合が連携した地域コンサルタントチームの設立は全国初という。

 チームメンバーは各3人の計6人でスタートし、商議所は経営指導員らが入る。現在、市内の飲食・サービス業2社をモデルケースに始めている。事業承継のマッチング支援などにも取り組む。