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保倉川放水路 次回概要提示へ 「省庁超え議論を」要望も 関川流域委員会 

関川の河川整備計画見直し方針が示された関川流域委員会(高田城址公園オーレンプラザ)

 国が関川・保倉川合流点の治水対策として整備する方針の「保倉川放水路」について、国土交通省北陸地方整備局高田河川国道事務所は26日開いた「関川流域委員会」で、次回にも放水路の概要を示す方針を示した。会議は年内に開かれるとみられる。

 国土交通省が3月、地球温暖化の影響による降雨量増加を踏まえ「関川水系河川整備基本方針」を見直したことを受け、同事務所は国管理区間の関川、保倉川の整備計画見直しに着手。保倉川放水路を含めた関川、保倉川の目標流量の変更点を示した。雨量の増加を想定し、洪水を防止する観点から目標流量(立方メートル毎秒)は関川で従来に比べ20%、保倉川放水路で約30%、それぞれ増やす。

 計画は今後2回程度の委員会、住民からの意見聴取で了承を得た上で、各省庁、県知事の意見聴取を経て、本年度内に整備計画を変更。その後放水路の事業に着手する予定。

 河川整備計画には河川の氾濫を防ぐ、減らすための対策などが盛り込まれる方針。委員からは「降雨を水田にため(川に流れ込むのを遅らせ)る『田んぼダム』は有用とされるが、治水効果を定量的に把握できるための資料が必要だ」「笹ケ峰ダムの貯水能力が長年の土砂堆積で低下しており、農水省と共に対策をすることが必要だ」といった意見が出た。

 小池俊雄委員長(土木研究所水災害・リスクマネジメント国際センター長)は「ぜひ(国土交通省と農林水産省の)省庁を超えて議論していただきたい」と述べた。

◇まちづくりへ「推進室」新設 上越市

 委員会では保倉川放水路を整備した場合に発生する、集落の物理的な分断を受けてのまちづくりも取り上げられた。中川幹太市長は「地域が放水路で分断され、家屋の移転生じるため、まちづくりの推進は重要。本年度、放水路整備に伴う事業予算を確保し、保倉川放水路沿線まちづくり推進室を新設した。住民と意見交換を進めていきたい」と述べた。