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「導入すべき」答申へ 通年議会 WGが案取りまとめ 上越市議会議会運営委

 上越市議会が導入を検討してきた「通年議会」について、昨年7月、石田裕一議長から一定の結論を出すよう諮問された議会運営委員会は21日、会議を開き、同委員会内に設けたワーキンググループ(WG)から「来年4月の改選以降、会期を約1年とし、期間中は会議を開くことができる通年会期制を導入すべきだ」との答申案を得た。今後各会派の意見をまとめ、9月をめどに石田議長に答申する方針。

 通年会期制は地方自治法に規定があり、議会の判断や市長の招集に応じてすぐに会議を開くことができる。行政に対する議会のチェック機能強化や災害発生時などの機動的な予算執行を可能にするなどのメリットが挙げられる。県内の市では柏崎市が導入している。