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地産地消DX推進へ 2025年3月導入へシステムを共同開発 Jマテ社とカワイ精工

〝地産地消のDX〟に向け共同開発に取り組む、Jマテ.カッパープロダクツの山本社長(右)とカワイ精工の川合専務
共同開発するJマテ社の購買発注システムのイメージ

 銅合金製造・加工のJマテ.カッパープロダクツ(大潟区)は金型製作・プラスチック成型、システム構築のカワイ精工(上越市三田)と共同で、Jマテ社の購買発注管理システムを開発する。2025年3月の完成、導入を目指す。

 Jマテ社は既存システムが使用後17年を経て「レガシーシステム(過去の技術で構築されたシステム)」となり、同社が進めるデジタルトランスフォーメーション(DX)実現のため、新システム導入が必要と判断した。カワイ精工のベースシステムを基にカスタマイズして開発する。

 Jマテ社は担当者のパソコンに散在していたCADデータ、表計算ソフトでの見積・積算データ、基幹システムで活用されていなかった購買発注システムの入力データを再構築、システム統合が可能になる。会社全体でデータを有効活用できるほか、工場全体で年間600時間程度の業務改善効果を見込む。

 Jマテ社にとり購買発注システムの開発は急務。外注先を探していたところ、県内企業からカワイ精工を紹介された。同社はシステムエンジニア出身の川合忠実専務が21年、社内にチームを立ち上げ、システム開発を手掛ける。同社は購買発注システム導入で、現場の発注依頼から申請書作成、入荷日連絡など、紙ベースで1日に30分かかっていた業務を3分まで圧縮した実績がある。

 Jマテ社の山本耕治社長は「DXも〝地産地消〟で取り組むことができる実例として、今後も情報を発信していきたい」と述べた。

 カワイ精工は今夏にも業務用システムの外販を予定している。川合専務は「DX認定事業者のJマテ社から学び、当社もDX認定を目指す」と話した。

 Jマテ社は7月27日、上越市主催のセミナーで取り組み状況を報告することにしている。

共同開発するJマテ社の購買発注システムのイメージ