2020年 上越・妙高・糸魚川 新型コロナウイルス感染症関連記事まとめ
2020年に上越・糸魚川タイムス電子版（https://digital.j-times.jp/）で配信した新型コロナウイルス感染症関連記事をまとめました。
■2020/12/13更新
新型コロナ 隊員２人が新たに陽性 日米共同訓練 相馬原演習場
防衛省北関東防衛局（さいたま市）は１２日、陸上自衛隊相馬原演習場（群馬県）で日米共同訓練に参加していた陸自新発田駐屯地所属の隊員２人が新型コロナウイルスに感染したと明らかにした。同日、県を通して発表した。２人の濃厚接触者はいないという。
陸自によると、隊員は２０代と３０代の男性。１０日に陽性が判明した隊員と業務を通じて接触があり、濃厚接触者ではないが、同演習場内の施設で隔離されていた。１１日、医療機関でＰＣＲ検査を行ったところ、陽性が判明した。発熱などの症状はないという。
陸自は２人の隊員に関山演習場（上越市、妙高市）への移動歴があるかなどについては「訓練内容に触れることになり、また個人の特定につながる」として明らかにしていない。訓練予定に変更はない。
■2020/12/12更新
新型コロナ 上越市内施設入所９０代女性感染 職員の濃厚接触者
県と上越市は１１日、上越市内で新たに１人の新型コロナウイルス感染を確認したと発表した。９日に判明した２０代福祉施設職員が勤務する施設の入所者で９０代女性。現在は無症状で、濃厚接触者はいない。
発表によると、女性は９日に職員の濃厚接触者の一人として検体を採取し、１０日にＰＣＲ検査で陽性と判明した。現在、入院している。
他に濃厚接触者として入所者や職員計１４人のＰＣＲ検査を行い、同日までに全員の陰性が確認された。県は健康観察期間の２週間で症状の有無を慎重に確認するとしている。
日米共同訓練 相馬原演習場 自衛隊員感染 関山演習場で濃厚接触者なし
防衛省北関東防衛局（さいたま市）は１１日、陸上自衛隊相馬原演習場（群馬県）で日米共同訓練に参加していた陸自新発田駐屯地の隊員１人が新型コロナウイルスに感染したことを明らかにした。同日、県を通して発表した。関山演習場（上越市、妙高市）に濃厚接触者はいない。
陸自によると、隊員は新発田駐屯地所属の３０代男性。８日に発熱があり、９日医療機関でＰＣＲ検査を行ったところ、１０日に陽性が判明した。同隊員の他、濃厚接触者と思われる隊員は相馬原演習場内の施設で隔離中。
陸自は「隊員から感染が出たことは遺憾。３密防止や手洗い、マスク着用などの対策をさらに徹底するとともに、保健所の検査、調査にも協力し、濃厚接触者が特定された場合、隔離と健康観察を実施する」としている。その上で「医療機関や管轄保健所などの関係機関と連携して、感染拡大防止に向けた方策を適切に講じていく」とした。訓練については「引き続き行う。一部内容の変更を検討中」としている。
商議所職員全員が陰性 上越商工会館１４日貸館再開
上越市新光町１の上越商工会館に入居するテナントの従業員１人が新型コロナウイルスに感染したことについて、上越商工会議所は１１日、同日までに当該テナントの全従業員１４人と同会議所全職員２４人がＰＣＲ検査を受け、陰性だったと発表した。
また、当該テナントがアクサ生命上越営業所だったことも明らかになった。同会議所は「当会議所とテナント事業所は引き続き、適切な感染防止対策に努める」とコメントを出した。
同会議所は１４日から、会議室などの貸館業務を再開することにしている。
■2020/12/10更新
感染者の１人入居事業所職員 上越商工会館１３日まで貸し館中止
上越商工会議所は９日、上越市新光町１の上越商工会館にテナントとして入居している事業所の職員１人が新型コロナウイルスに感染していることが判明したと公表した。
同事業所にことわった上でホームページや館入り口に情報を掲示した。感染した同事業所職員は４日まで同会館内に出勤し、現在、医療機関に入院している。他の職員は自宅待機しているという。
上越商工会議所は上越保健所のアドバイスを受け、判明した８日午後から職員が館内を消毒し、９日夜から専門業者により全館消毒を実施。職員２４人全員が９日、ＰＣＲ検査を受けた。現在のところ、通常通りの勤務体制を取っている。会員事業所への感染拡大を防ぐため、８日から１３日まで館内の貸し館を中止する。
同会議所の板垣朗理事・事務局長は「会員事業所や相談される方にはご心配やご不便をおかけするが、できる限り入館を制限させていただき、引き続き適切な感染防止対策に努める」としている。
新型コロナ 上越市で３人感染確認 ２０代女性と３０代男女
県と上越市は９日、上越市内で新たに３人の新型コロナウイルス感染を確認したと発表した。２０代の女性福祉施設職員、３０代の男性会社員と女性会社員で、すでに入院している。市内で福祉施設職員の感染例は初めて。県が濃厚接触者らの調査を進めている。
発表によると、２０代女性は３日にたんや倦怠感の症状が出ており、７日に検体を採取。８日にＰＣＲ検査で陽性と判明した。現在も嗅覚異常や食欲減退の症状はあるが、軽症。１１月２７日と２８日に県外移動歴があった。１２月１日と２日に出勤、３日に休み、４日と５日に出勤しており、６日以降は休んでいる。
３０代男性は４日に微熱や倦怠感などの症状があり、７日に医療機関で検体を採取、８日にＰＣＲ検査で陽性と判明した。現在も倦怠感、筋肉痛などの症状があるが軽症。業務上社員以外と接するが、先週はデスクワークを中心にしており、４日まで出勤していた。
３０代女性は男性の同居家族で、濃厚接触者として８日に検体を採取し、ＰＣＲ検査で陽性と判明。現在も発熱の症状はあるが軽症。事務職で７日まで出勤していた。
上越市内に住所を有する感染患者の例は４月以降、累計２０人となった。市は手洗いの徹底、マスクの着用、人と人との距離の確保、体調管理に努め、体調不良時は受診前にかかりつけ医や県新型コロナ受診・相談センター（電025-256-8275）に電話相談するよう呼び掛けている。
■2020/12/2更新
上越総合病院 新たに職員が感染 外来診療中止７日まで延長
上越市大道福田の上越総合病院は１日、新型コロナウイルスのＰＣＲ検査で同院職員の陽性が判明したと発表した。併せて、外来診療の中止を７日まで延長すると発表した。
１１月２７日に同院男性医師の陽性が確認され、接触可能性のある職員や患者らにＰＣＲ検査を実施。全員陰性だったが、その後、経過観察を行っていた職員が体調不良を訴え、再度検査の結果、陽性が判明した。
これを受け、１日午前８時３０分から再開予定だった外来診療の中止延長を急きょ決定、その旨を午前６時４６分、同院ホームページで発表した。今後の経過はホームページで報告し、診療再開については７日に再度検討するという。
ホームページでは篭島充病院長名で「患者様および関係者様には、大変なご不便とご心配をお掛けし、誠に申し訳ございません。引き続き保健所の指導の下に、更なる感染対策に真摯に努めて参りますので、何卒、ご理解ご協力をお願い申し上げます」としている。
同院では当面の間、問い合わせの専用ダイヤル（電025-524-3045）を設けている。時間は午前８時３０分から午後５時まで。
医療機関職員 上越市の３０代男性感染 再検査で陽性
県、上越市は１日、上越保健所管内で新たに１人の新型コロナウイルス感染を確認したと発表した。上越市在住の３０代男性医療機関職員で、１１月２７日にＰＣＲ検査で陽性が判明した４０代男性医療機関職員の接触者。県は行動歴や濃厚接触者の調査を進めている。
発表によると、１１月２７日と２８日は勤務しており、２８日に検体を採取した検査の結果は陰性だった。同３０日に咽頭痛、せき、鼻水の発症を受け、再検査を行ったところ陽性と判明。現在も発熱、咽頭痛、鼻水の症状があるものの軽症という。入院予定で調整中。
■2020/12/1更新
コロナ新たに陽性 上越総合病院
上越総合病院は１日、新型コロナウイルスのＰＣＲ検査で同院職員１人の陽性が判明したと発表した。１１月２７日に陽性が確認された男性医師と接触可能性のある職員や患者らにＰＣＲ検査を実施。全員陰性だったが、その後経過観察を行っていた職員が体調不良を訴え、再度検査の結果、陽性が判明した。
ＰＣＲ全員陰性１日に外来再開 新型コロナ・医師感染 上越総合病院
上越市大道福田の上越総合病院は１１月３０日、職員や患者らへのＰＣＲ検査の結果、全員が陰性だったとして、１日午前８時３０分から、中止していた外来診療を再開すると発表した。４０代男性医師の新型コロナウイルス感染が１１月２７日に確認されたことを受け、接触の可能性があった人を対象に広くＰＣＲ検査を実施していた。
県健康対策課によると、男性との接触者は１２２人で、全員陰性が確認された。濃厚接触者はいない。また、男性の同居家族の２０代女性会社員は濃厚接触者がいずれも県外在住の５人であり、県外に調査を依頼しているという。
■2020/11/29更新
２０代女性と４０代男性、陽性 上越市在住の同居家族 県外移動で感染か
県と上越市は２８日、新たに上越保健所管内で２人の新型コロナウイルス感染を確認したと発表した。いずれも上越市在住の２０代女性会社員と４０代男性医療機関職員で、同居家族という。県が濃厚接触者の把握など調査を進めている。
発表によると、二人は２０日から２４日まで、県外移動歴があった。訪問先は調査中だが、県は同期間内に感染した可能性が高いとみている。
女性は２４日に発熱し、２６日に医療機関で検体を採取、２７日に陽性と確認された。発症後は外出していないという。男性は２６日夜に発熱し、女性と別の医療機関で２７日に検体を採取し、検査で陽性と判明した。発症前の２５、２６の２日間は出勤していた。二人は２７日から入院しており、現在も発熱があるという。
◇感染防止と冷静な行動を 上越市呼び掛け
２人の確認で上越市内の感染者数は累計１７人となった。２８日の会見で、市健康子育て部の大山仁部長は『広報上越１１月号』と同時に全戸配布された別冊の感染拡大防止啓発冊子の活用を呼び掛け、「手洗い、マスクの着用、距離の確保など『新しい生活様式』と体調管理を徹底してほしい」と強調した。
同時に「不確かな情報に惑わされず、人権に配慮した行動をしてほしい」とし、体調不良時は受診前に、かかりつけ医か県新型コロナ受診・相談センター（電025-256-8275）に電話連絡の上で受診するよう求めた。
■2020/11/28更新
上越市の男女２人がコロナ陽性 １人は医療機関職員
県は２８日、上越市内の男女２人が新型コロナウイルス感染症で陽性が確認されたと発表した。１人は同市の２０代会社員女性、もう１人は同市の４０代医療機関職員の男性。二人は同居家族で県外移動歴あり。現在の症状は発熱。なお、上越総合病院がＨＰで医師のＰＣＲ検査陽性を告知した。
■2020/11/26更新
新たに濃厚接触者１人ＰＣＲ陰性 上越市職員感染で
上越市は２５日、２３日に新型コロナウイルス感染症に感染したと発表した２０代の男性職員（妙高市在住）について、新たに濃厚接触者１人がいたことが判明したと公表した。ＰＣＲ検査の結果、２５日に陰性と確認された。
同市によると２３日の対策本部会議後、男性職員の勤務実績をあらためて調査した中で、今月１０日に市民宅を訪問していたことが判明。上越保健所では訪問先の市民１人を濃厚接触者と判断し、ＰＣＲ検査などの対応を行った。
■2020/11/25更新
新型コロナ陽性の職員 濃厚接触者は全員陰性 上越市役所２５日から通常業務
県、上越市、妙高市は２４日、新型コロナウイルスの感染を確認した上越市福祉課職員の濃厚接触者である同課職員１２人がＰＣＲ検査の結果、全員陰性だったと発表した。健康観察期間の２６日までは自宅待機だが、他の職員の在宅勤務体制は解除し、２５日から通常業務に戻る。
連休明けの２４日、市役所木田第１庁舎の福祉課と高齢者支援課が並ぶ１階北側のフロアを閉鎖し、市民の立ち入りを禁止した。消毒作業は休日中に終えており、一部の職員のみで業務を行った。
２４日は両課の中央に設置されていた福祉総合窓口センターを臨時で市民ホールに移して開設。他課職員が市民の相談を受け付け、必要に応じて担当課につなぐワンストップ体制を継続した。１２人の陰性確認に伴い、フロアの閉鎖が解除されたため、同センターも２５日から通常通りの場所で再開する。
■2020/11/23更新
上越市職員感染で対応急ぐ 濃厚接触１２人はＰＣＲ検査
上越市は２３日、７月以来となる新型コロナウイルス感染症対策本部会議を開き、妙高市の２０代の公務員男性が上越市役所職員であると発表した。
妙高市で新たに２人感染 対策本部会議 拡大防止策を強化
県は２３日、妙高市で新たに２人が新型コロナウイルスに感染したと発表した。感染が確認されたのは、６０代の介護施設職員の女性と２０代の公務員男性で、感性経路は不明。市内の感染者は４人となった。市は同日、市役所で対策本部会議を開き、感染対策の強化を決めた。
■2020/11/21更新
妙高市の７０代女性がコロナ陽性
県は２１日、妙高市の７０代の無職女性が新型コロナウイルス感染症で陽性と判明したと発表した。
女性は県外患者の濃厚接触者として１９日に検体採取し２０日に陽性が判明した。女性の濃厚接触者は４人で、いずれも２１日に陰性が判明している。
■2020/11/12更新
再び「注意報」発令 新型コロナ、感染確認が急増 県対策本部
県の新型コロナウイルス感染症対策本部（本部長・花角英世知事）は１１日、県内で感染拡大〝第３波〟の兆候がみられることから、独自の警戒レベルを再び「注意報」に引き上げた。県民に感染防止に関わる行動の注意を呼び掛ける。
警戒レベルは県の専門家会議による意見を踏まえて設けた指標と基準に基づくもの。注意報は７月３１日付で発令し、９月８日付に解除して以来２回目。
１１日現在の感染者は累計で２１３人。５日から１１日までの直近の１週間では上越保健所管内の１人を含む３０人。特に南魚沼市で警察官１０人以上の感染が確認されている。入院病床利用者数は１１日現在３１人と、注意報基準の３０人以上を上回っている。重症者はいない。
県民への注意事項は「感染の拡大がみられる県外地域での行動」「県内での行動」「早めの受診行動」の３点。県外では接待を伴う飲食店を中心に、飲酒を伴う会合の人数を絞る、距離を取る、長時間を避けること、マスクの着用と手指衛生の徹底を強調。
県内でも店舗や職場などでのマスク、消毒、換気の徹底、感染拡大がみられる地域と往来した人がいる家庭内でのマスク着用（特に高齢者がいる場合）を指摘。
医療・介護従事者は医療機関の受診を徹底するとともに、一般の県民も風邪症状、息苦しさ、強いだるさなど普段と異なる強い症状がある場合、電話相談の上で医療機関を受診するよう求めている。
感染拡大が収まらず、２週連続の新規感染者数が１週間で１２人以上発生するなどした場合、「警報」に移行し県独自の緊急事態を宣言する。
◇インフルエンザ流行期に備え
季節性インフルエンザの流行期に備え、県は粟島浦村を除く県内２９市町村に発熱患者らの診療やＰＣＲ検査・抗原検査を行う医療機関を約５００カ所整備した。電話相談の上で受診し、検査を受けることで新型コロナウイルス感染者の隔離と療養につなげ、まん延防止を図る考え。
粟島浦村は抗原検査で陽性と判定された場合、本土に搬送。９日に３６５日２４時間対応で新設した電話相談窓口の県新型コロナ・受診・相談センター（電025-256-8275）と連動し、早期の診療と検査に結び付ける。
花角知事は６日の会見で「十分な体制ができたので、安心して受診してほしい」と呼び掛けた。
■2020/11/11更新
濃厚接触対象は県外在住１人 上越市６０代男性陽性
県と上越市は１０日、新型コロナウイルス感染症で８日に陽性が確認された同市の６０代男性会社員について、濃厚接触者は１人（県外在住）だったと発表した。
６０代男性会社員は発症前に複数回、県外へ出張。県外で感染した可能性が高いとみている。
■2020/11/10更新
上越市の６０代男性陽性確認 県外で感染か
県と上越市は８日、同市の６０代男性会社員が新型コロナウイルス感染症で陽性と確認されたと発表した。
５日に発熱と頭痛の症状があり、６日に医療機関を受診、７日に同医療機関を再受診後、別の医療機関で検体を採取した。８日にＰＣＲ検査の結果、陽性が判明した。同日に入院した。現在、頭痛や倦怠（けんたい）感はあるが、重症ではないという。
発症前に複数回、県外へ出張し、県外で感染した可能性が高いとしている。
同市内では１４人目。８月１９日以来の感染確認となった。
市役所で説明した大山仁健康子育て部長は「市民におかれては広報上越と一緒に配布した対策集を参考に、引き続き手洗い、マスクの着用など新しい生活様式の徹底に努めてほしい」と要望した。この日、県内では７人の感染確認が発表された。
９日午後７時現在、濃厚接触者などについて調査中。
■2020/10/10更新
上越地域初確認から半年 小康状態も予断許さず
４月７日に上越市内で新型コロナウイルス感染症の感染患者が初めて確認されてから、半年が経過した。上越地域では８月１９日の１６例目（上越市内１４例目）以降、約１カ月半にわたり発生例がなく、つかの間の平穏を取り戻しているが、県内では新潟市内を中心に散発的に続いており、１０月８日現在で１７６例目まで増加している。
県内では２月２９日に新潟市内で県内初の感染患者を確認して以降、４月に感染増加が見られ、同月中だけで上越市内の４例を含む４４例を確認した。緊急事態宣言の全国拡大に伴う休業要請や外出自粛の影響で徐々に減少。「第１波」は５月１５日に新潟市内で確認された８２例目以後、小康状態に入った。
「第２波」は７月４日に新潟市内で約２カ月ぶりの感染を確認してから始まった。糸魚川市内で初めての感染が確認され、同じ現場で働いた上越市内の関連会社社員からも相次いで感染が確認された。
７月下旬から８月上旬にかけて上越市内で職場同僚の５人が感染。市内初のクラスター（感染者集団）事例と認められた。
７月３１日には上越市内の１人を含めて県内で９人の感染が判明。県は同日夜に独自の警戒レベルを引き上げ、初めての「注意報」を発令した。
新規感染者数の増減を見定めながら、９月８日に「注意報」を解除。「第２波」の流れは散発的に続いており、季節性インフルエンザとの同時流行も強く懸念されている。県は基本的な感染予防を含めた「新しい生活様式」に基づく対策の徹底を呼び掛けている。
上越市内では８月３１日に抗原検査で陽性、ＰＣＲ検査で陰性だったものの、医師が感染患者と診断した事例について、患者の生活環境や経過判断を踏まえ、９月７日に取り下げる事例もあった。県の感染状況一覧では欠番の扱いとされている。
◇ＰＣＲ検査体制を拡充
感染拡大に備えるため、県は８月３１日、上越保健所管内の上越市内に地域外来・検査センターを開設。月曜から金曜までの週５回、１日２０件の診察とＰＣＲ検査を可能とした。
糸魚川保健所管内の糸魚川市内も同様に８月末までに週２回、１日５件の検体採取が可能な体制を整備。検査を要する件数が一定数を超えた場合、速やかに対応するとしている。
県内のＰＣＲ検査体制は８月末時点で１日最大８２０件に対応可能だが、県は１０月中に１２００件以上への拡充を予定。県や新潟市の地方衛生研究所で４５０件、民間検査機関などで７５０件以上に強化する。
◇件数は７７６０件 上越市コロナ関連相談 ５月に集中、約５０００件に
上越市総務管理課によると、市役所木田庁舎に寄せられた新型コロナウイルスに係る市民からの問い合わせの件数は、４月７日から１０月８日までに計７７６０件。そのうち庁舎１階の総合相談窓口への来庁は５００件。９割以上が電話での問い合わせだった。
月別の内訳は、４月（７日から）が１３８９件、５月が４９４１件、６月が９４３件、７月が３１４件、８月が１２８件、９月が４１件、１０月（８日時点）が４件。１日当たりの問い合わせは、５月１５日の８３２件が最も多い。
問い合わせ内容の傾向は、市内で初めて感染が確認された４月は体調や感染者関連が多く、大型連休中の移動に関する質問もあった。５月から８月にかけては、国民１人に付き１０万円が給付された特別定額給付金関連の問い合わせが集中。同給付金の申請受け付けは８月中旬で締め切られ、９月からは体調や市の事業者支援策関連の相談が中心という。
■2020/10/03更新
高鳥衆院議員が退院 新型コロナで陽性 感謝の談話発表
９月１８日に新型コロナウイルス感染症で陽性と判断され入院療養していた自民党の高鳥修一衆院議員（６０、新潟６区）が２日、退院した。退院に当たり、高鳥氏は文書で報告と談話を発表した。
それによると「１４日間の入院期間を経て体調は回復し、厚生労働省の退院基準に従って」同日、退院したという。
その上で「入院中は多数のご激励を頂きましたことを心から感謝申し上げます。退院に当たり、医療従事者の皆さんがリスクに向き合いながら『差別』を全く感じさせない温かい対応をしていただいたこと、家族や事務所スタッフからの支え、同僚議員の応援など、皆さまのありがたさが心に染みました。感謝の気持ちで報告いたします。今後は、今回の経験を生かして新型コロナ対策に向き合い『差別』と『分断』の無い社会を目指して微力を尽くして参りたいと存じます」としている。
■2020/09/20更新
家族、事務所職員は陰性 コロナ陽性の高鳥衆院議員
新型コロナウイルス感染症で１８日陽性が確認された高鳥修一衆院議員（新潟６区、自民、５９）はその後の状況について１９日、自身のＳＮＳで、高鳥氏の家族と地元、東京の事務所職員ら全員がＰＣＲ検査で陰性だったことを報告した。
■2020/09/19更新
新型コロナ感染症 高鳥衆院議員が陽性 国会議員で初
衆院新潟６区選出の高鳥修一衆院議員（５９、自民）が１８日、新型コロナウイルス感染症で陽性が確認されたことが分かった。国会議員の感染確認は初めて。
高鳥氏の東京事務所によると、同日午前９時ごろ、本人から事務所に３７度の熱があるため、大事を取り同日の国会を欠席したいとの電話があったという。
その後３７・５度まで熱が上がったことから、都内の保健所に相談。抗原検査を指示され検査を受けた結果、陽性と判明したという。現在は熱が下がり、他の症状もないが、議員宿舎に戻らず都内の病院に入院している。
濃厚接触者の判断は衆議院と保健所などで精査中だという。運転手や事務所スタッフは即日にＰＣＲ検査を受けており、１９日以降結果が分かる見通しだという。
同日夜、高鳥氏は「多くの皆さんからご心配を頂き恐縮しています。コロナ対策に取り組んできた自分がまさか感染するとは。手洗いもうがいも消毒も小まめにしており、周囲に感染者はおらず夜の街へも行っていないので全く心当たりがありません。幸い微熱があるだけで検査の結果は良好です。１０日ほど入院の後２度のＰＣＲ検査で陰性なら退院できるとのことです。ご迷惑をお掛けして誠に心苦しく思います」とコメントを発表した。
■2020/09/08更新
「発生届」の取り下げ 県が正式受理 上越市内施設入所者感染
県は７日、上越市内の福祉施設に入所している９０代女性の新型コロナウイルス感染について、医師による「新型コロナウイルス感染症発生届」の取り下げを正式に受理したと発表した。新型コロナウイルスの事例としては県内で初めて。県内１４３例目患者と見なさず、取り扱いは欠番となる。
県医療調整本部によると、ウイルスに効果のない抗生物質が効いたという女性の臨床経過と、濃厚接触者７人を含む施設入所者や職員ら７５人全員のＰＣＲ検査が陰性だった疫学調査結果を踏まえ、３日に医師が取り下げを申し出ていたという。
施設側も同日夜にホームページで医師が取り下げたとする経過を公表している。
女性は８月３１日に３８・４度の発熱とおう吐で県立中央病院の救急外来を受診。抗原検査で陽性となり、医師の指示で実施したＰＣＲ検査は陰性だった。
同本部は発熱など有症状者に対する抗原検査で陽性が出た場合、続くＰＣＲ検査結果が陰性でも感染患者とする国の指針を踏まえ、医師の診断について「その時点では正しい判断だった」と説明している。
他県で新型コロナウイルス感染患者の取り下げ事例はあり、県内でも麻疹など他の感染症の取り下げ事例は珍しくないという。
■2020/09/04更新
残る１人は検査陰性 上越市内施設入所者感染
県と上越市は３日、上越市内で８月３１日に新型コロナウイルスの感染が判明した９０代女性と接触の可能性がある１人のＰＣＲ検査が陰性だったと発表した。他の６７人と、濃厚接触者７人は２日までに陰性の結果が出ており、関係する全員が陰性と確認された。
女性は同市内の福祉施設入所者で、市内１５人目の感染例。
■2020/09/03更新
入所者、職員７０人陰性判明 上越市内施設入所者感染
県と上越市は２日、上越市内の社会福祉施設入所者で８月３１日に新型コロナウイルスの感染が確認された９０代女性の濃厚接触者７人のうち、ＰＣＲ検査で陰性だった４人（施設職員）の他、残る３人（入所者）が陰性だったことを公表した。これで７人全員の陰性が確認された。
この他、濃厚接触者の定義は満たさないが、軽微な接触の可能性があるとして検査した入所者や職員計６８人のうち、６７人が陰性だったことも公表。残る１人は検体を採取済みで、３日に結果が判明する見込み。
女性は県内１４３例目、上越市内１５例目の感染確認で、施設入所者の感染は県内で初めて。
■2020/09/02更新
濃厚接触４人は陰性 上越市内施設入所者感染
県は１日、上越市内の社会福祉施設入所者で８月３１日に新型コロナウイルスの感染が確認された９０代女性の濃厚接触者７人中、施設職員の４人はＰＣＲ検査で陰性だったと発表した。高齢者である入所者３人の結果は２日に出る予定。
他に濃厚接触者の定義を満たさないものの、軽微な接触の可能性があるとして職員や入所者の計６８人を幅広く検査対象とした。うち６７人の結果は２日、残る１人の結果は３日に判明する見込み。
女性は８月３１日に入院した県立中央病院でＩＣＵ（集中治療室）に入っていたが、同日中に感染症対応の一般病棟に移った。重症ではないが、現在も解熱と発熱を繰り返しているという。
上越市内の感染例は在住・勤務者で１５人目。施設入所者の感染は県内で初めて。女性は施設から外出しておらず、感染経路は不明。
■2020/09/01更新
上越市の９０代女性陽性 施設入所者は県内初
県と上越市は８月３１日、新たに上越市内の社会福祉施設に入所する９０代無職女性の新型コロナウイルス感染を確認したと発表した。
施設入所者の感染は県内で初めて。上越市内の在住・勤務者では１５人目。女性は同日中に県立中央病院に入院し、重症者としてＩＣＵ（集中治療室）に入っているが、状態は落ち着いてきているという。
発表によると、女性は３０日夜から３８・４度の発熱、せき、痰（たん）、おう吐の症状があり、いったん解熱。３１日に再度３８・４度の発熱とおう吐の症状が出たため、受診した医療機関で抗原検査を行ったところ、陽性と判明した。医師の指示で県保健環境科学研究所のＰＣＲ検査を実施したが、陰性だった。
女性は直近で施設から外出しておらず、県が注意報を発令した７月３１日以後、施設の面会も全面的に禁止されていた。同施設で同時期に発熱の症状が出た入所者１人は抗原検査で陰性だった。体調不良の施設職員はいないという。県は濃厚接触者に該当しない職員や他の入所者を含め、数十人規模で幅広くＰＣＲ検査を行う考え。
◇社会福祉施設に上越市が注意喚起
上越保健所の指導により、施設内の居室、トイレ、手を触れる場所の消毒が行われている。市も市内の社会福祉施設に感染防止の注意喚起と予防対策の徹底の通知文書を発出する。
市によると、有症状の場合、抗原検査とＰＣＲ検査の精度は同程度といい、国の通知では抗原検査の陽性結果をもって感染患者として取り扱うことになっている。
■2020/08/31更新
上越保健所管内で新型コロナウイルス陽性確認
県によると３１日、上越保健所管内で新型コロナウイルス感染症で新たな陽性者が確認された。午後４時から概要を説明する予定。同保健所管内での感染確認は２０日以来。
■2020/08/21更新
陽性確認の女性大学生、濃厚接触者はなし 新型コロナウイルス感染症
県は２１日、新型コロナウイルス感染症で１９日に陽性が確認された上越市２０代女性大学生の続報を明らかにした。それによると濃厚接触者はいない見込み。女性は１７、１８日まで大学に登校していた。２０日に県立中央病院に入院。現在は鼻水の症状があるという。
男性学生の友人女性陽性 上越市と妙高市 他の２０人全員陰性
県は２０日、上越市内で新たに２０代女性学生１人の新型コロナウイルス感染を確認したと発表した。１８日に同市内で確認された２０代男性学生（上越教育大）の友人で、濃厚接触者として１９日にＰＣＲ検査を行い、陽性の結果だった。行動歴と濃厚接触者の詳細は調査中だが、一人暮らしで県外に出ていないという。
男性学生の濃厚接触者でアルバイト先同僚５人のうち、２０日に３人の陰性が判明し全員が陰性となった。
また、１８日に妙高市内で初めて感染が確認された２０代女性会社員の濃厚接触者で職場同僚２６人のうち１７人も陰性で、全員の陰性が分かった。
発表によると、女性学生は１７日にのどの痛み、１８日に頭痛を感じ、１９日に濃厚接触者として検査を行ったところ、同日午後５時に陽性の結果が出た。詳細の確認は取れていないが、男性学生と頻繁に会っていたという。発熱はなく、現在も鼻水程度の軽症という。２０日中に県立中央病院に入院した。
■2020/08/20更新
上越保健所管内で新たな患者確認 新型コロナウイルス感染症
県は２０日、上越保健所管内で新型コロナウイルス感染症の新たな患者が確認されたと発表した。午後４時から概要について記者説明する予定。
濃厚接触者１１人陰性 上越保健所管内２人感染 ２０日以降２１人判明
県は１９日、上越保健所管内で１８日に新型コロナウイルス感染が確認された２人の積極的疫学調査の続報を発表した。濃厚接触者に対するＰＣＲ検査の結果、上越市内の２０代男性学生の友人やアルバイト先同僚ら６人中２人、妙高市内の２０代女性会社員の家族や職場同僚ら２６人中９人がそれぞれ陰性だった。残る計２１人の結果は２０日以降判明する予定。
行動歴の詳細も明らかになった。２０代学生は５日に発熱と頭痛の症状が出て７日に解熱後、頭痛が続くため１３日に医療機関を受診、１７日に再診した。その間の１２日と１６日に市内飲食店でアルバイト勤務したが、頻繁に接客に携わる担当ではないという。１８日に陽性判明後は県立中央病院に入院している。
２０代会社員は１５日と１６日に出勤し、１７日昼に友人らと食事をした後の夜に発熱した。１８日の陽性判明後は同病院に入院している。
いずれも現時点で感染経路は不明。上越市内は勤務者を含めて１３人目の感染確認であり、妙高市内は初めて。
◇８月末まで入構制限 大学院入試も延期 上教大
２０代男性学生１人の感染が確認された上越教育大（上越市山屋敷町）は１８、１９日に学内設置の新型コロナウイルス感染症対策本部会議を開き、大学としての対応を協議した。
同大は現在、夏休み中で集中講義を実施しているが、８月末まで中止を決定。また、学生および学外者の山屋敷キャンパスへの入構を８月末まで制限する方針を固めた。具体的な制限方法などについては今後決定する。
２１日に実施を予定していた大学院学校教育研究科入学試験（前期募集）は９月中旬をめどに延期。１４５人が受験予定で、受験生へは大学側が個別に連絡を行う。
◇２０代女性会社員スタッフと発表 ドコモショップ妙高新井店
ＮＴＴドコモは１９日、ドコモショップ妙高新井店（妙高市栗原４）のスタッフが新型コロナウイルスに感染したとホームページで発表した。同スタッフは１８日に感染確認が発表された妙高市内の２０代女性会社員。
同社広報部によると、女性は同店お客さま対応の窓口スタッフで、１６日まで勤務していた。１７日夜に発熱があり、１８日の検査で陽性が判明した。感染発覚を受け、店を１８日夕から閉め、１９日に店内の消毒作業を行った。２０日は定休日となっており、２１日以降の営業再開時期は所管保健所と連携、相談して決めたいとしている。
同社広報部は「大変ご迷惑をお掛けしています。安全確保を図りながら、営業再開に当たります。それまでは近隣店舗のご活用をお願いします」と話した。
■2020/08/19更新
新型コロナウイルス感染症 上越、妙高市の陽性患者 濃厚接触者公表
県は１９日、新型コロナウイルス感染症で１８日に陽性が確認された上越市の２０代男性大学生と妙高市の２０代女性会社員について、行動歴と濃厚接触者状況を発表した。大学生の濃厚接触者は友人やアルバイト同僚ら６人、会社員は家族、職場同僚ら２６人。２人は県立中央病院に入院した。
■2020/08/18更新
新たに新型コロナ感染 妙高市の２０代女性と上越市の２０代男性
県と妙高市、上越市１８日、新たに妙高市内の２０代女性会社員１人、上越市内の２０代男性学生１人の新型コロナウイルス感染を確認したと発表した。妙高市内では初めて。上越市内では在住・勤務者の合計で１３人目となり、４日以来１４日ぶりの陽性者判明。上越地域の３市全てで感染患者が確認されたことになる。
◇妙高市で初感染 「落ち着いて行動」
妙高市で１８日、初めて新型コロナウイルスの感染者が確認されたことを受け、入村明市長は同日午後６時３０分すぎ、市役所で緊急記者会見を開いた。
市によると、同日午後４時すぎに県から第一報が入った。県と市によると、２０代女性会社員は１７日に発熱があり、１８日に帰国者・接触者相談センターに相談。検査の結果、陽性が判明した。現在は発熱やせきの症状がある。行動歴、濃厚接触者は調査中。
対策本部会議後に会見した入村市長は「現時点では状況がよく分からない」とした上で、「スピード感を持って対応したい」と述べた。「落ち着いて行動し、引き続き感染対策をお願いしたい」と市民に呼び掛けた。
基幹産業である観光への影響を会見で問われると、「プラスではない。安心できる状況をつくっていきたい」と答えた。
市は同日中に市長メッセージをホームページに掲載した。
◇上越市内１３例目微熱症状で入院へ
県と上越市は１８日、上越保健所管内で新たに２０代男性学生の新型コロナウイルス感染を確認したと発表した。県内１３１例目、市内１３例目の感染確認となる。
県の調査によると、男性は５日に発熱と頭痛があり、発熱は７日に治まったが、頭痛が続いたため、１３日に医療機関を受診。１７日に再受診して帰国者・接触者相談センターに相談、帰国者・接触者外来で検体採取し、１８日に保健環境科学研究所でＰＣＲ検査した結果、陽性が判明した。
男性は同市在住で上越教育大に在学しており、現在の症状は微熱。県立中央病院への入院に向けて調整しており、行動歴や濃厚接触者については調査中。
上越市の大山仁健康子育て部長は同日の記者会見で、県が先月末から発令している〝注意報〟を踏まえて「慎重な行動を」と市民に求めた。
◇２０代男子学生濃厚接触調査 上教大が発表
上越教育大は１８日、新型コロナウイルスの感染が確認された２０代男性が同大の学生と発表した。濃厚接触者を含め学生の行動を調査中で、同大危機管理対策本部は保健所の指示に従い感染拡大防止に対処するという。
上越保健所管内で新たな新型コロナウイルス感染症患者確認
県と上越市は１８日、上越保健所管内で新型コロナウイルス感染症患者が確認されたと発表した。詳細は県が午後４時から、同市が同５時３０分から、それぞれ説明する予定。
■2020/08/04更新
上越市で１２人目感染 陰性結果後に発熱、陽性 クラスター該当
県と上越市は４日、同市内１２例目（県内１１９例目）となる新型コロナウイルス感染患者１人を確認したと発表した。２０代男性会社員で、７月２９日に判明した市内７例目（県内９８例目）の同僚。同一の職場で５人目の感染が確認されたため、県は同市内初めての「クラスター」に該当するとしている。
上越保健所管内で新たに感染者確認
新潟県によると４日、上越保健所管内で新型コロナウイルス感染症患者が確認された。同日午後５時から県庁で詳細が報告される見通し。
■2020/08/02更新
新たに２０代男性感染 東京に旅行、濃厚接触全員陰性 上越市で新型コロナ
県は１日、上越保健所管内で新たに２０代男性会社員（上越市在住）の新型コロナウイルス感染を確認したと発表した。東京都町田市の感染者と濃厚接触があったという。県内１１１例目、上越市内では１１例目の感染確認となり、市は７月３１日に発令された県独自の注意報も踏まえ、感染予防を呼び掛けている。
県と市によると、男性は７月３０日に発熱、咽頭痛などの症状が現れ、３１日に陽性が判明。８月１日に県立中央病院に入院した。濃厚接触者は家族２人と、職場の同僚など１５人で、ＰＣＲ検査の結果、全員の陰性が確認された。
男性は７月２３日から２６日まで東京旅行に出掛け、２３日に都内で友人と会食。後日、友人の感染が確認され、その濃厚接触者として町田市保健所から調査依頼があったという。
８月１日に記者会見した上越市の大山仁健康子育て部長は、新たな感染確認について説明するとともに「県からの注意報（を守ること）に努めていただきたい」と呼び掛けた。
◇４人全員陰性 ８、９、１０例目濃厚接触者
７月３０日に感染が確認された上越市内８、９、１０例目の濃厚接触者のうち、検査結果が明らかになっていなかった３人と追加１人について、県と市は１日、全員陰性だったと発表した。
■2020/08/01更新
新型コロナ 上越市で感染者確認 町田市の感染患者の濃厚接触者
県は１日、上越市の２０代男性会社員が新型コロナウイルス感染症で陽性と確認されたと発表した。男性は７月２３日から２６日まで県外へ旅行。同２３日に県外で友人と会食した際、同席者で東京都町田市で確認された患者の濃厚接触者。１日に県立中央病院に入院。濃厚接触者は家族２人と職場同僚など１５人。
■2020/07/31更新
濃厚接触者のＰＣＲ検査 ３０人全員が陰性
７月３０日に上越市内で新型コロナウイルスの感染が確認された３人の濃厚接触者３０人について、県と上越市は３１日、ＰＣＲ検査の結果、全員が陰性だったと発表した。上越保健所の積極的疫学調査により、３０代男性の県外在住家族１人、４０代男性と社内で接触のあった県内の２人を新たに濃厚接触者として把握した。
３０日感染患者３人の濃厚接触者は４０人の見込み
県は３１日、３０日に新型コロナウイルス感染が確認された２０、３０、４０代の上越市の男性会社員３人の濃厚接触者が４０人になる見通しを明らかにした。内訳が３人の共通同僚３７人と３０代男性の家族１人、４０代男性の関係でその他２人。
上越市内７人目感染者の濃厚接触者３人陽性 ２０～４０代会社同僚
県は３０日、上越市内で新たに３人の新型コロナウイルス感染を確認したと発表した。いずれも２９日に感染が判明した市内在住の２０代男性会社員（県内９８例目）の同僚で、濃厚接触者としてＰＣＲ検査を受診した。市内で３人同時の感染確認は初めて。市内在住・勤務の感染確認は累計で１０人となり、県内の検査陽性者数も同日で１００人を超えた。
◇３１日に結果判明 同僚３０人
県や市によると、新たな感染者は市内在住の２０代男性会社員（９９例目）、３０代男性会社員（１００例目）、４０代男性会社員（１０１例目）。３０代男性と４０代男性は無症状で、２０代男性は倦怠（けんたい）感があるという。現在、入院を調整中。
いずれも不特定多数と接する職業ではないとされ、上越保健所でそれぞれの行動歴、濃厚接触者について調査を進めている。
３０日に検査を受けたのは濃厚接触者の中でもより接触状況の大きい７人で、３人以外の４人は陰性だった。他に濃厚接触者とされる同僚３０人の結果は３１日に判明する見込み。
２９日に入院した９８例目の２０代男性が、群馬県で感染が確認された太田市在住の３０代男性会社員と、上越市内で仕事上の接触があったことが分かった。会食はなかったという。群馬県の発表によると、この男性は１３日以降、２度の宿泊を含めて計５日間本県に滞在している。
◇社員１人の感染を発表 ＮＥＸＵＳ
ＮＥＸＵＳ株式会社（本社・群馬県高崎市）は３０日、上越市藤巻のパチンコ店「スーパーＤ’ステーション上越店」に勤務する社員１人が２９日に新型コロナウイルスへの感染が判明したと同社ホームページで発表した。
同社広報課によると、当該店舗は７月１３日から改装準備中のため休業しており、営業していない。３０日に同店舗の消毒作業など必要な措置を実施したという。「今後も社内外への感染拡大抑止と従業員の安全確保を最優先に、関係各所と連携を図り、対応してまいります」としている。
◇次のフェーズに移行 ２カ月半ぶり対策本部会議で市長が緊張感 上越市
上越市は同日、２日間で４人の感染確認という事態を受け、５月１５日以来約２カ月半ぶりの新型コロナウイルス感染症対策本部（本部長・村山秀幸市長）を開いた。村山市長は無症状者の感染確認など「次のフェーズに移っていると考えることが必要」と指摘し、市民に向けて「それぞれが取り得る最大のベストな感染防止対策をお願いしたい」と呼び掛けた。
新たな感染確認を受け、市の健康相談コールセンター（電025-526-5111）は８月１、２日も２人態勢で午前８時３０分から午後５時１５分まで対応することとした。
市として公共施設利用者に名簿作成の協力を再度要請。すでに示している幼稚園、小中学校、放課後児童クラブ、保育園の臨時休業などの基準に変更はなく、福祉施設に対しては感染防止対策の徹底に関する国や県からの通知をあらためて発出する予定。
村山市長は新たな３人を含めて「感染経路が捕捉できている」としつつ、濃厚接触者からの広がりを懸念。夏休み期間や帰省時期に伴い、今後、県外との往来が増加する中で新たな感染確認の可能性も懸念し、「自分自身や他者に対する感染予防について、もう一度緊張感を持つ必要がある」と、「新しい生活様式」の徹底などを求めた。
■2020/07/30更新
新型コロナ 上越市で新たに３人陽性 ２０代男性の濃厚接触者
県は３０日、上越市で新たに新型コロナウイルス感染症患者３人が確認されたと発表した。陽性が確認されたのは２０代、３０代、４０代の男性３人。いずれも会社員で２９日に陽性だった２０代男性会社員の濃厚接触者。行動履歴などは現在調査中。２０代男性はけん怠感があるが、３０、４０代男性２人は今のところ無症状の模様。
新型コロナ２０代男性会社員感染 上越市内７例目 他県の陽性者と接触
県は２９日、上越保健所管内（上越市）で新たに２０代男性会社員の新型コロナウイルス感染を確認したと発表した。県内では９８例目、上越市内では１５日以来、７例目の感染確認。他県で陽性が確認された人と、仕事上での接触が上越市内であったという。
県によると、男性は２８日に３７度の発熱とせき、頭痛、倦怠（けんたい）感、味覚・嗅覚障害などの症状が現れ、翌２９日も引き続き倦怠感などがあったことから医療機関を受診。検体を採取してＰＣＲ検査を行った結果、陽性が判明した。
男性は２８日まで出勤しており、２９日夜に県立中央病院に入院。不特定多数と接触する仕事ではないという。行動歴、濃厚接触者は現在調査中という。
新たな感染確認を受け、上越市は同日午後６時３０分から市役所で記者会見を開き、県の情報に基づいて市内７例目となる感染者について説明し、市民に注意喚起した。
大山仁健康子育て部長は、「３密」回避や新しい生活様式の実践とともに、インターネット上で誹謗（ひぼう）中傷やデマなどが広まらないよう「人権に配慮した行動」を呼び掛けた。
■2020/07/29更新
新型コロナウイルス 上越保健所管内 ２０代男性会社員が陽性
県によると上越保健所管内で確認された新型コロナウイルス感染症患者は、上越市の職場に勤務する２０代男性。男性は２６日からせきや発熱などを発症。２９日にＰＣＲ検査を受け陽性と判明、午後７時をめどに県立中央病院に入院予定。２８日まで出勤していた。本県に訪れた他県の人で陽性が確認された人と仕事上関係があった。
新型コロナウイルス 上越保健所管内で感染確認
２９日、上越保健所管内で新型コロナウイルス感染症で新たな患者が確認された。県が同日午後５時３０分から県庁で記者発表する予定。
■2020/07/18更新
追加濃厚接触者１名も陰性 県内では１人感染
県と上越市は１８日、上越市内の新型コロナウイルス感染者２人の濃厚接触者として追加していた１人がＰＣＲ検査の結果、陰性が確認されたと発表した。一方、新潟市は同日、同市北区居住の２０代女性の感染を確認したと発表した。県内の感染者は現時点で８９人となった。
濃厚接触者以外も広く検査 上越市内感染２人 １７日現在全員陰性
１５日に新型コロナウイルスの感染が確認された上越市の１０代男性会社員と２０代男性会社員の濃厚接触者３３人について、県は１７日、ＰＣＲ検査の結果、全員陰性だったと発表した。また、新たに職場関係者１人を追加しており、１８日中に検査結果が判明する予定。
陰性と分かった濃厚接触者は１０代男性の家族ら３人、２０代男性の家族ら６人、同じ会社に勤務する二人の共通で職場同僚ら２４人。県は濃厚接触者以外にも、二人と同じ場所で仕事をしていた関係者に検査を行っており、同日までに数十人が陰性と判明している。
二人は１１日に陽性と分かった糸魚川市内の２０代男性会社員と関連会社のつながりで、７月上旬に同じ場所で仕事をしていた。糸魚川市の事例の感染確認後、二人は検査の対象外だった。県は三人と接点のあった職場関係者を広くリストアップし、連日検査を実施している。
■2020/07/17更新
上越の感染者濃厚接触者全員が陰性
１５日に新型コロナウイルスの感染が確認された上越市の１０代と２０代男性会社員の濃厚接触者３３人について、県は１７日、ＰＣＲ検査の結果、全員陰性だったと発表した。濃厚接触者以外で２人と同じ場所で就業していた関係者を含め、同日までに数十人が陰性と判明している。
■2020/07/16更新
上越市内感染２人の濃厚接触者３３人に 県が発表 ７人の陰性を確認
県は１６日、上越市内で１５日に新型コロナウイルスの感染を確認した１０代男性会社員と２０代男性会社員の濃厚接触者の人数について、１０代男性の家族ら３人、２０代男性の家族ら６人、同じ会社に勤務する二人の職場同僚や関連会社社員ら２４人の計３３人に上ると発表した。全員がＰＣＲ検査を受け、１６日午後５時までに家族ら７人の陰性が確認された。残る家族や同僚ら計２６人の結果は１７日中に判明する見通し。
県が上越市感染者行動歴、濃厚接触者報告
県は１６日、１５日に新型コロナウイルス感染が確認された上越市の田辺工業勤務の１０代、２０代男性２人の行動歴と濃厚接触者数を報告。１０代男性は９日まで勤務、１０日以降は勤務なし。２０代男性は１０日まで勤務、１１日以降勤務なしで、１１、１２日に知人と会っていた。濃厚接触者は職場同僚２４人と１０代男性家族ら３人、２０代男性家族・知人ら６人。 県は１６日、１５日に新型コロナウイルス感染が確認された上越市の田辺工業勤務の１０代、２０代男性２人の行動歴と濃厚接触者数を報告。１０代男性は９日まで勤務、１０日以降は勤務なし。２０代男性は１０日まで勤務、１１日以降勤務なしで、１１、１２日に知人と会っていた。濃厚接触者は職場同僚２４人と１０代男性家族ら３人、２０代男性家族・知人ら６人。
■2020/07/15更新
上越市内の１０、２０代男性２人感染 糸魚川市の感染者の関連会社に勤務
県は１５日、上越保健所管内で新たに１０代男性会社員と２０代男性会社員の新型コロナウイルス感染を確認したと発表した。二人は上越市内の同じ会社に勤務し、１１日に感染が確認された糸魚川市内の２０代男性会社員とは関連会社のつながりがある。７月上旬に直接的な接触はなかったものの、同じ場所で仕事をしたことがあったという。
新型コロナウイルス感染者は２人 上越市の会社員
県は１５日、上越保健所管内で新型コロナウイルス感染者患者２人を確認したと発表した。
感染が確認されたのは、いずれも上越市の１０代男性会社員と、２０代男性会社員。１０代男性は今月９日から、２０代男性は同１１日から発熱や咽頭痛などの症状が現れた。１５日、検査の結果陽性と判断された。いずれも行動歴、濃厚接触者の有無は調査中としている。
新型コロナウイルス感染症 上越保健所管内で新たに患者確認
県は１５日、上越保健所管内で新たに新型コロナウイルス感染症患者が確認されたと発表した。同保健所管内で５例目。午後４時３０分から、県庁で記者発表される。
■2020/07/14更新
石川県に長期出張 感染男性、「県外感染」か 糸魚川市議会全員協議会
糸魚川市議会全員協議会が１３日午前１０時から正午前まで、市役所議場で開かれた。市内における新型コロナウイルス感染症患者発生の対応状況について、米田市長や担当部課長が概要、経過を報告。答弁の中で、感染した２０代男性会社員が約１カ月間にわたり、石川県に長期出張していたことなどを明らかにし、現段階で市内で感染した「市中感染」より「県外感染」の可能性が高いとの見解を示した。
質疑応答で１０議員が質問。このうち髙澤公氏（創生ク）は「市民は不安に思っている。今決まっていることがあれば市民に説明できるので、教えてもらいたい」と要望。「うわさは何か情報を与えていないと、どんどん広がる」などと指摘した。
池田隆・健康増進課長は「行動歴、濃厚接触者の有無を県が現在調査中であり、本日（１３日）午後３時ごろに第２報を公表する予定」と前置きした上で、公共施設や学校への対応など市の判断に関わる情報に関して踏み込んだ説明があった。
説明によると、感染者に同居家族はおらず、市内の公共施設の利用、学校、保育園との接触はないという。石川県に１カ月程度出張していたことから、確定ではないが、県外感染の可能性があるとした。
また、男性が市内での飲食店を利用する機会があった。濃厚接触者がすでに特定されており、１３日午前の段階で１１人程度。１２日に７人のＰＣＲ検体を採取し、残る４人は１３日中に実施する予定。
東野恭行氏（清政ク）は、近隣市町村であったとされる感染者に対する差別や偏見に触れ、「糸魚川市では寂しい悲しいことが起こらないように、市民として（対応）していきたい」。市として感染者や企業に対する感染後のケアの方策を質問した。
米田市長は「個人も企業も全く同じ。病気にかかったことにプレッシャーをお持ちでしょうし、うわさになるのは忍びないこと。いつ何時、自分が感染するか分からない今の時代、みんなでそういうところを支え合えるように市民に呼び掛けていきたい」と答えた。
■2020/07/13更新
糸魚川市内のコロナ感染 濃厚接触者７人は陰性 行動歴も確認 県発表
県は１３日、糸魚川保健所管内（糸魚川市内）で１１日に初めて確認された新型コロナウイルス感染患者の２０代男性会社員について、職場関係者や友人ら濃厚接触者１１人中、７人がＰＣＲ検査で陰性だったと発表した。残る４人の結果は１４日以降判明予定。
２０代男性が感染 糸魚川市内初 米田市長「冷静な行動を」 感染防止策呼び掛け
糸魚川市内で１１日、新型コロナウイルスの感染者１人が確認された。糸魚川市民の感染は初めて。県内では８６例目となる。同日午後６時３０分から、米田徹市長が市役所で記者会見を行い、報告した。
県発表によると、感染者は糸魚川保健所管内（同市内）在住の２０代の会社員男性。今月６日、３７・６度の発熱、せき、咽頭痛、鼻炎の症状が出た。いったん熱は下がったものの、１０日に再度３７・０度の発熱があり、帰国者・接触者外来で検体を採取。１１日、県保健環境科学研究所における検査（ＰＣＲ検査）の結果、陽性と判明した。行動歴、濃厚接触者は現在調査中。
会見で米田市長は「今後は県と連携し、感染拡大防止に努める」とし、市民に向けて「不確かな情報に惑わされた行動や、人権侵害につながることのないよう、冷静な行動を」と要望。併せて「マスクの着用、手洗いの徹底など、新しい生活様式で感染を防ぐ対応を」と呼び掛けた。
東京都で一日の感染者が２００人を超えるなど再まん延が懸念される中、県をまたぐ行動の自粛の呼び掛けや学校への対応について、米田市長は「感染者の行動歴、濃厚接触者の県の調査が明確になり次第、必要があれば対応する」とした。
市内初の感染発生に米田市長は「全国の都市、市町村で感染者が出ている。早い時期だと戸惑ったと思うが、冷静に受け止めていきたい」と答えた。
〈写真＝記者会見で市内初の新型コロナウイルス感染者の発生を報告する米田市長〉
◇対策本部会議開き対応協議
市は同日午後５時３０分から、１９回目となる新型コロナウイルス感染症対策本部会議を開き、今後の対応を協議した。１２日も午後５時から実施予定。１３日は午前１０時から、市議会全員協議会を開く。
■2020/07/11更新
新型コロナウイルス 糸魚川保健所管内で感染者を確認
県は１１日、糸魚川保健所管内で新型コロナウイルスの新たな感染者が確認されたと発表した。午後５時から、県庁で記者会見が行われる。
■2020/06/04更新
ＰＣＲ検査センター、市内開設で協議 設置視野に経緯説明 上越市議会厚生委
上越市は２日、上越市議会厚生常任委員会で新型コロナウイルスのＰＣＲ検査のために検体を採取する「地域外来・検査センター（発熱外来等）」について同市、上越医師会、上越保健所、病院長会議と開設に向けて協議している経過を報告した。
県は今後の再流行に備え、今月内をめどに糸魚川市内を含む県内９カ所に同センターを拡大する方針を示している。上越市内の設置は数に含まれていないが、５月２１日時点で検討段階としていた。
同委員会で野澤朗副市長は市内の医療体制で十分に対応可能な現状を踏まえ、「（設置に向けた検討が）遅れていた訳ではなく、十分な検査態勢があったので置かなくても良かった」と説明。
一方、検体採取時の防護服着脱などに要する時間的課題、市内の感染患者確認当時にＳＮＳを通じて開業医に風評被害が発生した問題、冬季間のインフルエンザ流行期に重なる第２波への警戒を加味し、「別にセンターを置いた方が良いという結論になりつつある」と述べた。
現在は開設時間や検体の採取方式など詳細を検討中で、「話がまとまらないということで設置していないわけではない。今後のありようの議論について、情報をしっかり出していきたい」と明言した。
検査センターの位置付けを「疑問に思う人を全て検査センターでトリアージし、大丈夫であればどの診療所に行っても良いので、医師も不安なく診察できる。検体を取っていた病院も楽になる」と紹介した。
■2020/05/16更新
対策講じ営業再開 Ｊ―ＭＡＸシアター上越 客席は間隔空けて 営業時間短縮も 新型コロナウイルス
上越市富岡のＪ―ＭＡＸシアター上越は１５日から営業を再開した。各スクリーンで客席の間隔を空け、営業時間を短縮するなど新型コロナウイルス感染拡大防止対策を行っている。
同館は４月２１日から休館しており、長期間の休館は「過去１０年で初めてではないか」と、同館を運営する金子興業は話した。営業時間は平日、土日・祝日いずれも午前９時３０分から午後７時まで。午前０時まで行っていたレイトショーは取りやめ。毎週水曜のレディースデー、火曜のメンズデーは実施している。
客席の間隔は最低限前後左右１席ずつ空け、グループで訪れた客にも間隔を空けての着座を呼び掛けている。入館時はマスク着用や手指消毒を呼び掛け、フードコートにはビニールシートを設置。同館は従来からロビーと各スクリーンにプラズマクラスターイオン発生機を設置している。
同館によると、新型コロナウイルスの影響で声を出して応援したり、映像に合わせて踊ったりする場面がある映画の上映を延期するなど、映画配給会社の動きが出ているという。
〈写真＝営業を再開したＪ－ＭＡＸシアターのチケットカウンター〉
２０日から通常登校 緊急事態宣言解除受け 上越市対策本部会議
新型コロナウイルスに伴う国の緊急事態宣言が本県を含む３９県で解除され、県の対応方針が示されたことを受け、上越市は１５日、第６回対策本部会議を市役所で開いた。分散登校で再開している市立小中学校・幼稚園を２０日から通常登校とし、臨時休館中の屋内体育施設を２０日から再開することなどを報告した。
市教委によると、２０日からは健康観察や「３密」回避など感染予防対策を徹底しながら全面再開とする一方で、接触を伴う体育や音楽などの授業手法の留意点は後日、各校へ通知する。小中学校の課外活動や部活動は引き続き３１日まで中止し、放課後児童クラブは通常登校に合わせて２０日から開設する。
体育館やプール、柔剣道場等の屋内体育施設の臨時休館は当初の予定より１日前倒しして２０日に解除。市主催、共催のイベント等については、屋内で１００人以下かつ収容定員の半分以下、屋外で２００人以下かつ人同士の距離を十分に確保することで実施可能とした。
上越保健所（上越、妙高両市）管内におけるＰＣＲ検査数も公表された。１４日現在で２８０件で、そのうち陽性者３人。陽性率は１・０７％で、県の２・２７％を下回っている。
本部長の村山秀幸市長は、市内での感染が現状抑えられていることを受けて市民の協力に感謝し、「今まで頑張ってきたことが無に帰することがないよう気を引き締めながら、新しい生活様式を取り入れ、実践いただきたい」と話した。
■2020/05/15更新
店舗改装に補助金 新型コロナ対策で上越市
上越市は中小企業、個人事業主に向け、新型コロナウイルスの感染拡大予防を目的に行う改装工事の費用を補助する。受付期間は７月１７日まで、補助の上限額は２０万円（対象経費は税抜き）。
対象者は市内居住の個人営業主、または市内に本社を有する法人。業種は小売業、飲食業、宿泊業、生活関連サービス業、娯楽業のいずれかに該当し、申請時点で店舗を使用している必要がある。
衛生環境の整備や外気との換気の向上、密集や接触の回避を目的とした事業が対象。具体的には客間の間仕切り、ついたての設置、換気扇の工事など。
申し込みは市のホームページから申請書をダウンロードし、郵送で提出する。問い合わせは産業政策課、商業・中心市街地活性化促進室（電025-526-5111、内線1826、1827）へ。
再開へ段階的移行 ２１日から分散登校 ６月に本格授業 県立学校
本県の緊急事態措置解除に伴い、県教育委員会は２１日から、県立学校の段階的な再開に向け、〝一部休校〟に移行。週３日程度の分散登校日に授業を行い、６月１日から時間割に基づく授業を再開する。部活動は感染防止の観点から、引き続き当面の間休止する。
緊急事態宣言対象の除外などを踏まえ、基本的な感染症対策を徹底する前提で判断した。通学時の公共交通機関利用で混雑を避けるため、一斉再開の６月１日以降は児童生徒を地域別のグループに分け、時差通学を実施する。
体育祭、文化祭など接触機会の多い行事については、中止か秋以降の判断を通知している。
稲荷善之教育長は「学校側、教員の準備もあり、段階的に再開した方がスムーズな移行を図れるのではと判断した」と説明。授業の遅れについて、高校生は「６月からの再開、夏休み短縮などの工夫の中で、なんとか１年分の学習クリアできると見込んでいる」と述べた。
子育て世帯対象に臨時特別給付金 糸魚川市
新型コロナウイルス感染症対策として、糸魚川市は子育て世帯を対象にした臨時特別給付金を支給する。支給額は対象児童１人につき１万円。
支給対象者は令和２年４月分（３月分を含む）の児童手当を受給する人。申請不要。６月１０日、児童手当の振込口座に振り込む。事業費は約４５００万円（事務費を含む）で、全額国庫負担。
問い合わせは市こども課（電０２５・５５２・１５１１代表）へ。
全ての休業要請を解除 感染防止対策が前提 花角知事
政府が１４日、本県を含む３９県で特措法に基づく緊急事態宣言を解除したことを受け、県は１５日、同日付で７日から施行した全ての緊急事態措置を解除。全ての施設の休業要請を解除し、２１日から県立学校の段階的な再開を決定した。
◇医療体制整備進み判断
花角英世知事は同日、上越地域の３市長を含む３０市町村長との意見交換を行い、県独自に設置した医療関係者らの専門家会議からの助言も踏まえ、本部長を務める新型コロナウイルス感染症対策本部で最終判断した。
判断の理由として、県内の感染者が直近２週間で大きく減少し、感染経路不明者も少数にとどまっている状況、病床の確保など医療体制の整備が進んでいることを挙げた。
措置の解除に当たり、「日常のあらゆる場面でウイルスへの警戒を怠らず、基本的な感染対策の徹底など、感染拡大を予防する『新しい生活様式』の実践をしてほしい」と呼び掛け、県境をまたいだ不要不急の移動は全国の緊急事態宣言解除後まで控えるよう、従来通りの対応を求めた。
外出自粛を要請しない一方、接待を伴う飲食店、カラオケ、ライブハウス、スポーツジム等の施設や「３密」の生じる場所への外出は「極力慎重に判断してほしい」とし、多人数の会食や飲み会は避けるなどの対応を呼び掛けた。
事業者に向け、業種ごとに策定されるガイドライン、感染拡大予防のための工夫などを踏まえた「感染拡大防止策を最大限講じること」を休業要請解除の前提とした。
本部会議後の記者会見で花角知事は「県内の感染状況はまだまだ油断できない状況」と繰り返し、緊急事態措置の解除に伴う県民間の気の緩みを懸念して「くれぐれも元に戻るわけではないということ。感染の発生がなくなったわけではないことを認識し、警戒を怠らないようにしてほしい」と呼び掛けた。
花角知事は「第２波が来る可能性が十分あるだろう」と再度の感染拡大に備え、「早く察知し、防止対策を強化するための監視をしっかりやる必要がある」と強調。同日初会合を開いた県の専門家会議の今後に期待した。
鈴木榮一座長（新潟大地域医療教育センター・魚沼基幹病院長）も「今後のモニタリングは非常に大切」とみて、「第２波、爆発的に広がるリスクがないわけではない。いかに早く発見し、クラスター化させないか、抑えるかが非常に大事だ」と力を込めた。
■2020/05/14更新
上越まつり・祇園祭の催し全て中止 謙信公祭は一部実施
上越市と関係団体は夏の一大イベント「上越まつり」（高田祇園祭、直江津祇園祭、謙信公祭）の実施について１４日、高田、直江津両祇園祭の大花火大会、民踊流し、お饌米奉納などを含む全催しについて中止することを決めた。謙信公祭についても出陣行列・川中島合戦の再現など主要催しは中止する。
１０月のえちご・くびき野１００キロマラソン中止
今年１０月１１日に予定されていた第１３回えちご・くびき野１００キロマラソンは、新型コロナウイルス感染拡大防止のため中止が決定。同実行委員会が１４日、明らかにした。
■2020/05/13更新
「アビガン」原料 生産開始 デンカ青海工場で１６日から 「確実な原料供給」へ
デンカ（本社・東京都）は１３日、新型コロナウイルス感染症の治療効果が期待される抗インフルエンザ薬「アビガン」の原料、マロン酸ジエチルについて、１６日から青海工場（糸魚川市）で生産を開始すると発表した。出荷開始は早ければ５月末の見通し。生産計画は非公表。
アビガンは、富士フイルム富山化学（本社・東京都）が国内で製造販売承認を取得している薬剤。すでに増産を開始しており、複数の国内化学メーカーが原料供給を行っている。
デンカは４月、政府の要請を受けマロン酸ジエチルの生産を決定。同工場には２０１７年４月まで稼働していた生産設備が残っており、生産に携わった従業員も在籍。マロン酸ジエチルの原料となるモノクロル酢酸も製造している。
同社は「日本政府が緊急経済対策として決定したアビガンの備蓄量２００万人分拡大に向け、確実な原料供給を行っていく」としている。
県が再度の休業要請 上越、妙高市パチンコ４店
県は１３日、上越市と妙高市のパチンコ店４店（１社）に対し、施設の使用停止（休業）要請を行い、店名などを公表した。新型インフルエンザ等対策特別措置法第４５条第２項に基づくもの。
県は４月３０日、同パチンコ店５店に対し休業要請を、今月２日、営業を続けていたこのうちの２店に対し、同法第４５条第３項に基づき休業指示を行った。上越市も翌３日、法の順守を求める要請文書を提出した。
その後、県は緊急事態措置を継続し、７日から２０日までの間、同店の事業者に対し休業の協力を求めてきたが、応じず営業を続けていたため、前日１２日に事前通知を行った上で、職員が４店を訪ね、再度の休業要請を文書で手渡した。
今後、現地で休業を確認した場合は、店名の公表を削除する。
■2020/05/12更新
新型コロナ受け入れ病床 確保済みは４１１床でピーク想定の半数程度 ひっ迫状況になく
厚生労働省は１０日、全国都道府県別に新型コロナウイルスの感染患者を受け入れる病床数を公表した。本県は医療機関と調整の上、１日時点で４１１床を確保。他に宿泊施設の協力を得て、軽症者の受け入れに５０室を確保している。
県は感染拡大のピーク時に７６６床を想定。確保済みの実数の倍近くが不足していることになるが、１０日午後５時現在の感染確認人数８２人（再陽性１人含む）に対し、延べ４７人が退院。入院（準備中含む）は３１人で、他に４人が宿泊施設で療養している。
帰国者・接触者相談センターへの相談件数は延べ１万３４０８件。うち、帰国者・接触者外来への紹介は１６７８人。ＰＣＲ検査の実施数は３３９６件。県と新潟市で１日当たり１６０件（４日現在厚労省まとめ）の検査能力を有している。
特別定額給付金 郵便局に申請書到着 １４日から各世帯に配達 上越市
上越市内約７万６０００世帯に発送される特別定額給付金の申請書が１２日午前９時前、同市大手町の高田郵便局に到着した。仕分け作業を経て１４日から１６日までの間、順次各世帯に郵送され、返送に応じて給付に向けた手続きが本格化する。
新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急経済対策として、国民１人当たり１０万円を給付する同給付金。４月２７日基準日時点の市内居住者を対象として、世帯ごとに申請書を送付する。返送後、審査の上で世帯主の口座に世帯構成員全員の給付金が振り込まれる。
申請書の印刷と封入作業は新潟市の業者に委託し、市職員が検品の上で配送。４００通入りの段ボール箱約１９０個を同局に持ち込んだ。うち外国籍の市民分は約１０００世帯分で、英語や中国語などそれぞれの母語に翻訳した説明文も同封している。
市はピーク時に１日約１万通の返信を見込み、職員約１５０人体制で作業に当たる構え。特別定額給付金事務室の星野悟史参事は「職員の総力を挙げて審査し、できるだけ早く給付できるよう対応したい。不明な点があれば市役所、各区総合事務所に問い合わせをいただければ」と話している。
振り込みはマイナンバーカードを用いたオンライン申請が１４日午後５時までの受け付けで２１日から、郵送申請が返信受け付け後に２８日から順次始まる。
管内ＰＣＲ検査実施数など公表 糸魚川市ＨＰ新型コロナ情報
糸魚川市は１１日から、市ホームページ「新型コロナウイルス感染症関連情報」で糸魚川保健所管内（市内）のＰＣＲ検査の実施件数、感染者数、陽性率を公表している。
それによると、１１日現在、管内の検査実施件数は３７件。感染者はなく、陽性率は０％。
市はこれまで検査実施件数を公表していなかった。複数の市民要望などを踏まえて判断し、県の了解を得て実施。市健康増進課は「市民には疑心暗鬼の声もある。数字を公表することが市民の安心につながれば」と話した。
■2020/05/11更新
事業継続支援緊急助成金 対象業種を拡充 新型コロナで上越市が独自対策
上越市は１１日、新型コロナウイルスに伴う市独自の経済対策「事業継続支援緊急助成金」の対象者を拡充すると発表した。
同助成金は同市内の中小企業で、売上額が２月から５月のいずれかの月で前年同月から２０％以上減少している企業に対して、土地、建物、リース契約などの賃貸借契約に基づく固定費の一部を給付する。給付は賃借料の３カ月分で、上限は常時使用従業員５人以下で１５万円、６人以上で３０万円。
これまで対象業種を絞っていたが、今回の拡充で、一部の対象外業種を除く中小企業が対象となる。対象外となるのは風営法で規定する「性風俗関連特殊営業」または同営業にかかる「接客業務受託営業」、政治団体、宗教上の組織もしくは団体。
申請は市ホームページから用紙をダウンロードし、必要書類を添えて郵送で上越市産業政策課に申し込む。６月３０日当日消印有効。問い合わせは同課産業振興係（電025-526-5111）へ。
安心して営業再開へ 糸魚川飲食店組合と社交飲食業組合 市に支援要望
居酒屋やスナックなどで構成する糸魚川飲食店組合（山本昭一組合長、３７店）と糸魚川社交飲食業生活衛生同業組合（小林拓馬組合長、３１店）は１１日、新型コロナウイルス感染拡大防止のための休業延長に伴う、経営支援などに関する要望書を米田徹市長に手渡した。
要望内容は、家賃補助や休業による従業員・アルバイトの収入減に対する追加支援策、ＰＣＲ検査体制の確立や医療体制を万全とし、数値目標を決めた自粛解除の糸魚川独自のガイドライン策定を講じることなど。
両組合の会長ら計８人が市役所を訪れ、市長をはじめ関係各部課長が対応した。米田市長は「保健所や糸魚川総合病院が中心となって連携をとっている」と説明し、検査体制は県の流れに沿って現状通りで、現段階では市独自のガイドラインの考えはないと示した。
営業再開に当たって新しい生活様式や風評被害が難題となり、「営業したくてもできる状況にない」「安心できる情報を流してほしい」と訴えも。米田市長は「夜のまちも元気でなければならない。市民の不安、地域経済を考えて最大限対応していく」と伝え、支援策は「財政が厳しい中、終息した時の立ち上がりに協力ができれば」と答えた。
山本組合長（７０）は「席や宴会を減らせば売り上げは減る。元に戻るにはまだまだ。落ち着くまで仕方ない」と肩を落とした。
■2020/05/10更新
住居確保給付金 支給要件の緩和を周知 上越市
上越市は、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて支給要件が緩和された「住居確保給付金」について周知している。
住居確保給付金は、離職などで経済的に困窮した人に対し、一定期間（原則３カ月、最長９カ月）、家賃相当額を支給する制度。
主な給付要件のうち、離職・廃業から２年以内としていたところを４月２０日から「休業等により収入が減少し、住居を失うおそれのある方」も包含。同３０日からは、今まで必要だったハローワークへの求職申し込みを不要とした。
給付相談の窓口は、各自治体の自立相談支援機関。上越市では市内１１の地域包括支援センター（生活支援相談窓口）で相談、申請を受け付けている。村山秀幸市長は５月１日の記者懇談会で「しっかりと取り組んでいきたい」と語った。
１１日に申請書発送 特別定額給付金 妙高市職員、休日返上で作業
国による新型コロナウイルス感染症拡大に伴う経済対策として全国民に一律１０万円を給付する「特別定額給付金」について、妙高市は１１日、申請書を発送し、２１日に給付を始める。
給付対象は、基準日（４月２７日）に同市の住民基本台帳に登録されている約３万１７００人。世帯主に申請書を郵送する。給付金は指定の銀行口座に振り込まれる。
閉庁日の１０日、職員約４０人が市役所で、封筒に申請書を入れる作業を行った。担当する観光商工課の城戸陽二課長は「間違いなく、迅速に給付したい」と話した。
世帯主のマイナンバーカードによるオンライン申請については、１１日から受け付けを始め、２１日から給付を開始する。
郵送、オンラインとも申請期間は３カ月。
■2020/05/09更新
公の施設を順次開館 新型コロナ方針変更受け 上越市
新型コロナウイルスの感染拡大防止を目的にした国の方針変更と県の緊急事態措置見直しを踏まえ、上越市は１１日以降、公の施設の臨時休館を順次解除する。特に図書館、公民館・分館、保健センター、コミュニティプラザ、生涯学習センター、地区集会施設は１１日、一斉に再開する。
市による感染拡大防止措置の徹底を図った上で、一定間隔の確保、マスク着用、手洗いなど「新しい生活様式」の実践を呼び掛ける。施設名と開館日の一覧は市ホームページで確認できる。
１１日に利用可能となる施設は福祉交流プラザ、高田城址公園陸上競技場、上越リゾートセンターくるみ家族園、平和記念公園展示館、市民プラザ、ユートピアくびき、はーとぴあ中郷、上越人材ハイスクール、道の駅よしかわ杜氏の郷、正善寺工房、二貫寺の森など。
他に施設の種別で屋外ゲートボール場５カ所、保健センター１０カ所、野球場・ソフトボール場１０カ所、多目的広場・グラウンド１３カ所、テニスコート８カ所、高齢者交流施設５カ所、生涯学習センター１１カ所、各地区公民館・分館４３カ所、各地区の多目的研修センターなど集会施設１８カ所、各区コミュニティプラザ１３カ所、春日謙信交流館などの貸館・交流施設１７カ所、図書館・分館４カ所、博物館・文化歴史関係施設１１カ所。
１２日からはかきざき福祉センター、牧ふれあい体験交流施設、樽田そば処、雪だるま物産館、くわどり市民の森の他、学習施設のうち地球環境学校（中ノ俣学習施設）、貸館・交流施設のうちラーバンセンター、大島ゆきわり荘、清里活性化交流施設、博物館・文化歴史関係施設のうち旧師団長官舎と坂口記念館。
１３日は吉川ゆったりの郷、ヨーデル金谷、くびき食彩工房、２１日は高田城址公園弓道場。
６月１日は五智歴史の里会館、ゑしんの里記念館、ゆったりの家、直江津屋台会館の他、日帰り温浴施設・宿泊施設の多くが開館。同２日は市民いこいの家、上越観光物産センターを再開する。
◇休館・休業延長施設も
総合体育館をはじめ各地域の体育館、上越体操場、ゲートボールハウスなどの屋内体育施設、屋内プールの計３２カ所は２０日まで休館を延長する。
４月１４日から臨時休館している各地域の日帰り温浴施設・宿泊施設１４カ所のうち、吉川ゆったりの郷のみ１３日から再開。１３日に開館予定だったうみてらす名立（名立区）と吉川スカイトピア遊ランド（吉川区）は延長し、他の１１カ所と同様に３１日まで休止する。
◇複合施設は一部利用可
複合施設のリージョンプラザ上越は１１日から、コンサートホールを１日１団体、２時間以内、利用者５０人（楽屋は２人）以内で利用可能とする。インドアスタジアムも会議や運動を伴わないイベントに限り、利用できるようになる。
会議室と練習室も利用人数を限定し、１時間以内に制限。レジャープール、アイスリンク、運動を伴う場合のインドアスタジアム利用は２０日まで不可としている。
◇児童施設も閉鎖を解除
児童施設などの閉鎖も１１日から解除する。対象はオーレンプラザと市民プラザの各こどもセンター、南三世代交流プラザ、各地域の子育てひろば、こどもの家、児童館。
こどもの家の遊戯室や広場、南三世代交流プラザの自由広場における体育利用は不可。各こどもセンターでは過密状態を回避するため、入場制限する場合もある。
１１日から申請本格化 体制拡充し備えへ 休業要請協力金で県
新型コロナウイルスの感染拡大防止を図るため、休業や時間短縮の要請に応じた事業者に県が支払う協力金の申請受け付けが１１日から本格化する。県は同日、県緊急事態措置・協力金相談センターの体制を拡充。県庁西回廊の旧一般食堂スペースを活用し、審査や支払いの担当者ら約７０人で業務に当たる。
対象は４月２４日から５月６日までの休業要請に協力した事業者。支給額は１事業者当たり１０万円。県ホームページから申請書を入手して郵送する先行受け付けは１日から、オンライン受け付けは８日から始まっており、最速で１４日から順次支給を開始する。
１１日から県内各地域振興局、市町村、商工会議所、商工会の窓口でも申請書類の配布を開始。提出期限は６月３０日（当日消印有効）。
７日から２０日までの休業要請に関する１０万円の協力金加算は別途申請を要する。受け付け開始は５月下旬の予定。問い合わせは土日祝日を含む午前９時から午後７時まで同センター（電025-280-5222）へ。
持続化給付金 要件満たさず申請断念 中小企業・個人事業主 創業特例「高い壁」
新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受けた中小企業や個人事業主に最大２００万円を支給する「持続化給付金」。経済産業省によると、申請が始まった１日以降、７日までに全国で約５０万件の申請があった。
しかし創業間もない事業者には、その要件が「高い壁」となっている。昨年の事業開始後、同感染症の影響が及んだものの、要件を満たさず申請を断念した上越市の事業主の男性が、上越タイムスの取材に応じた。
男性は３０代。昨年９月、産業分類上の「他のサービス業」（デザイン業、理・美容業、リース業など）で会社を設立。本格的に営業を始めた１２月は多額の売上を計上したが、２月から同感染症の影響で売上が激減。１月から３月までの純損失は１００万円を超えた。
男性は持続化給付金の「創業特例」を利用して申請を試みたが、給付の要件を満たさなかった。
創業特例は昨年中に設立した法人の場合、会社設立月から年末までの月事業収入の平均に比べ、今年の対象月の事業収入が５０％以上減少すると給付される。
男性の会社は昨年は１２月のみ事業収入があったが、その収入は会社設立の９月以降の平均に「割り算」するため、売上減少の対象月の事業収入と比較して５０％を割ることがなかった。「会社設立後すぐ営業を開始できるわけじゃない。いろいろな手続きや許可を得るのに数カ月かかった。１２月の売上だけと比較させてくれないのか」男性は給付金のコールセンターに電話し掛け合ったが、前向きな回答は得られなかった。
給付金の申請期間は来年１月１５日まで。男性はあらためて申請を行うつもりだが、開業時に準備した資金では、毎月発生する固定費を賄うことすら厳しいという。「いったい何百万あれば、持ちこたえられるのか」と肩を落とした。
持続化給付金は２０１９年以前から事業収入を得ていたこと、同感染症の影響で事業収入が減少していることなどを前提としており、今年創業した事業主も給付対象とならない。上越市内の経済関係者は「創業を目指す人にとって、非常に厳しい時期が続くことになる」と話した。
上越市内２私立高校 休校措置１１日以降も継続
上越市内の私立高校２校は、新型コロナウイルスに伴う休校措置を１１日以降も継続することを決めた。県教育庁が県立学校の休校を３１日まで延長したことを受けての措置で、必要に応じて登校日を設ける。
◇３１日まで延長１１、１２日登校 関根学園高
関根学園高（同市大貫２）は３１日まで休校期間を延長。１１、１２の両日に学年ごとに登校し、健康観察や課題提出、同配布を行う。
◇１８日以降は状況見て判断 上越高
上越高（同市寺町３）は休校日を１７日まで延長し、１８日以降は状況を見て判断する。１３日から１５日にかけて学年ごとに登校する。また、一時登校の際は登下校の時刻を調整し、他校生徒の一時登校と鉄道の駅などで密集しないようにする。
■2020/05/08更新
宿泊や飲食業切実な窮状 相次ぐ支援要望 妙高市が補正予算編成へ
新型コロナウイルスによる宿泊・飲食業などへの影響が深刻となる中、妙高市は８日、関係団体などとの意見交換会を市役所で開いた。
出席団体のうち旅館連合会は、自主的を含む休業状況を説明。「体力的にいつまでもつか不安」として、地域内旅行の施策を市に要望した。来冬のインバウンド誘客に懸念も示した。
飲食店組合は他市の支援策に触れた上で、「何とか給付金について考えてもらいたい」と訴えた。
会議にはバス、タクシー事業者も出席。窮状を訴え、感染防止設備への補助などを要望した。
商工会議所や金融機関からは、相談件数の増加や、事業者が新規借り入れに慎重になっていることが報告された。
会議ではプレミアム商品券、旅行クーポン券の発行を求める声も上がった。
市は意見を踏まえ、補正予算を編成する。「公平な支援策を検討したい」としている。
特別定額給付金 ２２日に給付開始 糸魚川市
新型コロナウイルス感染症対策の特別定額給付金について、糸魚川市は７日、給付開始日を２２日と決めた。
同対策室によると、１８日に申請書を郵送し、同日に受け付け開始。オンライン申請は１１日から受け付ける。申請期間は８月１７日まで。
問い合わせは同対策室（電025-552-1511代表）へ。
一丸で「新潟」守る 独自専門家会議を設置 県と全市町村共同宣言
新型コロナウイルスの感染拡大防止と社会経済活動の両立を目指し、県と上越、糸魚川、妙高の３市を含む３０市町村は８日、全首長名で「ふるさと新潟をともに守る」と題した緊急共同宣言を発表した。内容は県、各市ホームページにも掲載している。
５日に花角英世知事と市町村長の意見交換で出された意見を踏まえて検討してきたもの。政府が緊急事態宣言の期間を延長したことを受け、住民の自主的な行動変容を促すためにも共同で取り組む決意としてまとめた。８日に県庁で花角知事、県市長会長の久住時男見附市長、県町村会副会長の品田宏夫刈羽村長が発表した。
宣言では、新たに県として「専門家会議」の設置を明記。事業者、生活者、学校など異なる環境における感染症対策の緩和や強化を行う上で専門的な知見が求められるため、客観的な情報提供の充実を図るとしている。
他にも「新しい生活様式」の実践と、県境をまたぐ往来や繁華街で接待を伴う飲食店等への外出自粛の周知徹底を挙げ、国、県、市ですでに発表している事業者や生活者支援策の丁寧な周知と、迅速な事務手続きに努めるとした。
医療関係者や医療資機材の製造販売関係者らへの感謝とともに、感染者や家族、治療や対策に携わった人たちへの人権侵害にも言及し、徹底した啓発の実施を掲げた。
結びに「県、市町村が一体となり、国と連携し、住民とともにふるさと新潟を守り、新たな未来を創っていきましょう」と呼び掛けている。
◇東北・新潟メッセージも
緊急事態宣言の延長を踏まえ、本県と新潟市を含む東北・新潟地域の県知事と政令市長は８日、４月２４日の「東北・新潟緊急共同宣言」に続く「東北・新潟共同メッセージ」を発出した。県境をまたぐ移動の自粛、「新しい生活様式」の定着を呼び掛けることとしている。
メッセージでは緊急事態宣言の全国拡大後、外出自粛や感染防止対策の徹底により新規感染者数が減少傾向になってきたとしつつ、再度のまん延や医療崩壊を防ぐため、「東北・新潟が一丸となって、終息に向けて取り組もう」と訴えている。
上越市立小中学校１１日から学校再開 分散登校で「３密」防ぐ
上越市の市立小中学校は１１日から、分散登校の形で学校を再開する。各校では感染拡大防止のための対策や、再開のための準備が進んでいる。
分散登校は１学級をおおむね２０人以下とし、教室内での「３密」回避が骨子。これにより、児童同士の間隔を１～２メートルとることができる。１学年が２０人以下の小規模校は全校での登校が可能。いずれも学校に滞在するのは半日が原則となる。
このうち大潟町小（児童３９８人、中野英康校長）では、地域別に児童を２グループに分け、１日おきに登校する方針。登校しない日に当たる児童の机は廊下に出すことにしている。
毎日の検温や、体調不良時には出席停止扱いにするなどは４月の休校前と同様の対応で、健康観察に努める。
音楽や外国語（英語）など、声を出す機会が多い授業はコマ数を減らして対応。不登校日には登校日に復習や次の授業につながる内容の課題や宿題を出し、学習の連続性を保ちたい考えだ。
学校では児童の数に対する教員の数が普段より多くなるため、効率的な授業や一人一人に合わせた手厚い指導ができるという。中野校長は「逆境の中でも、チャンスにできる部分を見つけていきたい」と話す。
新学期が始まった直後、校長室にある「心のポスト」には「もう休校にならないようにしてほしい」という投書が多かったという。中野校長は「（児童は）学校に早く来たいという思いが強い。地域や保護者には分散登校への期待と不安があると思う。期待に対して職員全体で応えたい」と語った。
◇分散登校や登校日設定 附属小など
市立学校以外では上越教育大附属小と附属中が１１日から分散登校を行う。附属小は各学年全２学級を１学級ずつ隔日で登校、１１日から１８日は午前中、１９日から２２日は午後２時５０分まで授業を行う。附属中は各クラスを出席番号で二つに分けて隔日で登校、午前３時間、午後２時間の授業を行う。
県立直江津中等は１１日から１５日まで、学年ごとに１日（後期３年は２日）の登校日を設ける。県立高田特別支援学校は３１日まで学年別で３日に１回登校する。県立上越特別支援学校は１１日から１５日は週１回、１８日から２２日は週２回の登校日を学年別に設定する。
■2020/05/07更新
商店街続々と営業再開 飲食店は夜間様子見も 上越市本町通り
国の緊急事態宣言の延長を受け、県は遊興施設や運動・遊技施設などに対する休業要請を２０日まで延長する一方、それ以外は７日以降、休業要請の対象から外した。大型連休中、新型コロナウイルス感染防止のため自主的に休む店が多かった上越市高田本町通りでは、大半の店が７日から再開し、営業を行った。
休業要請期間中、酒類を提供する居酒屋などの飲食店は午後８時までの営業と同７時までの酒類提供が求められていたが、一部解除により、７日から、以降の営業、提供も可能となった。
同市本町４の居酒屋は、国の緊急事態宣言を受け４月１８日から大型連休最終日の６日まで休んでおり、１９日ぶりの営業再開に。７日日中の取材では午後１０時まで開ける予定としつつ、「お客さんの状況を見て判断したい」と話した。
同市本町３、４などに店を構える飲食店は営業時間を通常の午後９時３０分までに戻しつつも、緊急事態宣言期間の５月末までは引き続き完全予約制で営業する。仕出しやテークアウトはこれまで通り行うという。
同市本町５の飲食店では午後８時以降の営業について、「開けていても来ていただけるか分からない。様子を見ていきたい」としている。
県はナイトクラブやネットカフェ、漫画喫茶、カラオケボックスなどの遊興施設、体育館、ボウリング場、スポーツクラブ、パチンコ店、ゲームセンターなどの運動・遊技施設に対し、休業要請を２０日まで延長し、引き続き要請に応じ休業する事業者に協力金１０万円を追加支給するとしている。
〈写真＝大型連休明け、多くの店が営業を再開した上越市高田本町通り（７日午後１時２０分ごろ、本町４のイレブンプラザ付近）〉
妙高市の１２校 休校明け元気に登校 ３密対策講じ日常へ
４月２５日から臨時休校となっていた妙高市の小中・特別支援学校（計１２校）で７日、学校が再開した。
新型コロナウイルスの感染者が確認されていない同市では、今回の休校措置は１２日間。大型連休により実質４日間となっていた。
大規模校の新井中央小（児童３２７人）では７日、子どもたちがマスク着用で元気よく登校。休校中の学習課題を提出した。女子児童（５年）は「みんなに会えてうれしい」と笑顔で話した。授業は通常通り行われた。
加藤晃校長は「子どもたちの不安感をなくして、できるだけ日常に近づけたい。職員の心の安定を図っていきたい」と話した。
同校では、教室と廊下の仕切りを外すなど３密対策を取っている。２３日に予定されていた運動会は既に中止が決まっている。
特別定額給付金 オンラインで申請受付 上越市が開始
新型コロナウイルス感染症をめぐり、国民１人当たり１０万円が支給される特別定額給付金について、上越市は７日午後３時からインターネットを使ったオンライン申請受付を開始した。１４日午後５時までの申請分について初回給付は２１日に口座振り込みされる。郵便による申請書の発送は１４日から１６日に全世帯主宛てに郵送される。
※特別定額給付金についての詳細は上越市のホームページをご確認ください。→https://www.city.joetsu.niigata.jp/site/tokubetsu-kyuuhu/
■2020/05/05更新
上越市 １１日から小中学校 分散登校で学校再開 施設も順次解除
新型コロナウイルス感染状況による国の緊急事態宣言の延長と県の対応方針を受け、上越市は５日夕、第５回対策本部会議を市役所で開いた。市立小中学校・幼稚園を１１日から分散登校で再開することなどを報告した。
市教委は児童生徒の学びの保障や心身の健康状態の確認のため、感染予防対策を徹底した上で、１１日から３１日まで分散登校とする。「３密」を避けるため、１学級おおむね２０人以下とし、登校は週２～３回程度、午前・午後のいずれか半日のみ。同２０人以下の学校は半日を原則とした通常再開も可能に。
給食は１１日から可能とし、各学校で再開時期を判断する。部活動や課外活動は５月末まで休止とする。
柳澤祐人教育部長は「授業を通常通り行うわけではなく、自宅学習の課題チェックや、分からない部分の指導」との位置付けを説明した。
公の施設の臨時休館は、１１日以降順次解除する。ただし、屋内の体育施設は２０日まで臨時休館を延長する。市主催、共催のイベントなどについて、最大でも５０人程度のものは適切な感染防止対策を講じた上で１１日から実施可能とする。民間団体のイベントなどは県や市の判断基準を参考とするよう情報提供するという。
この他、市の緊急経済対策の申請状況や、営業を継続している市内のパチンコ２店に市として今後も機を見て文書による休業依頼を継続することなどが報告された。
本部長の村山秀幸市長は「市内の小中学校においては、休校に伴う学習機会、学習量の減少の課題もあり、先生方には子どもたちの学びに対し特段の配慮をお願いしたい」などと要望した。
妙高市 連休明け学校再開 市職員は分散勤務へ 自粛要請は継続
妙高市は５日、緊急事態宣言の期間延長に伴い市役所で対策本部会議を開いた。市民への行動自粛要請や、公共施設の臨時休館（対象５０施設）を継続することを決定。入村明市長は「市として最大限やれることをやる」と述べた。臨時休校中の学校は予定通り、大型連休明けの７日に再開する。
要請内容は帰省・旅行の自粛や、少人数で買い物をすることなど。施設休館については宣言の延長前から、３１日を期限としていた。ただ国の方針を踏まえ、図書館は前倒しで解除する可能性がある。
市内の小中・特別支援学校（計１２校）の再開に当たっては感染予防を徹底して授業を行い、部活動や課外活動は当面中止とする。
検討を進めていた市職員の分散勤務については、１１日から２２日までを期間として試行することを決めた。対象は６７人で、３割程度。本庁職員が支所で働くなどする。在宅勤務の検討も行っているという。
一方、全国民への一律１０万円の給付金について、市は既に、１１日に申請書を発送することを決めている。休日（９、１０日）返上で発送に向けた作業を行うという。
市議会は今月中旬に臨時会が予定されている。
一部公共施設を７日から市民限定開館 飲食店など結論送る 糸魚川市対策本部
新型コロナウイルスの感染拡大防止や医療体制の維持に向けて４日、全都道府県を対象とした国の緊急事態宣言が今月末まで延長された。これを受け糸魚川市は５日、１６回目となる感染症対策本部会議を招集し、対応を協議した。同日発表された県の方針を確認し、一部公共施設を７日から市民限定で開館すると決定した。
開館するのは地区公民館、能生・青海生涯学習センター、市民図書館、能生・青海図書館、市民会館、青海総合文化会館、能生マリンホール、ビーチホールまがたま、入浴施設（柵口温泉権現荘、長者温泉ゆとり館、青海総合福祉会館ふれあい、親不知交流センターまるたん坊）など。健康づくりセンターはぴねすは２０日まで休館する。
小中学校、特別支援学校は予定通り７日から開校。市内飲食店などの休業の取り扱いに関しては、結論を持ち越した。
会議の冒頭で米田徹市長は大型連休中、不要不急の外出、往来の自粛を呼び掛ける中でも県外ナンバーの車が結構目立ち、「市民が敏感に反応し、不安に思っているのが見受けられる」と報告。市内で感染症発生がまだない状況にあっても「すぐにではなく、時間をおいて発生する」と気を引き締めた。
国の緊急事態宣言延長、県の方針発表を踏まえ米田市長は「当市としても先のことを見据えながらゴールデンウイーク後の対応を考えていきたい。あまり長引くと、市民生活に大きな影響が出てくるのでは、との不安も出ている」と話した。
◇民間事業者 自粛緩和望む
本県を含む３４県における外出、施設利用などの自粛緩和容認、新しい生活様式の提言など、緊急事態宣言延長の概要が発表され、民間事業者からは地域ごとの感染状況を踏まえた社会・経済活動の自粛緩和を求める声も聞かれた。
４月２０日以降休業している市内温泉旅館の営業責任者（４７）は、早期収束と営業再開に期待。「６、７月から少しでも、まず地元、近隣の方から戻って来ていただければ」と展望し、行政や組合などと調整、連携し「夏以降の回復を目指したい」と前を見据えた。
県、緊急事態延長で方針 県民に「行動変容」求める 県立学校休校３１日まで延長 商業施設など緩和
県は５日、新型コロナウイルス対策本部を開き、７日から２０日まで、県民に対し「新しい生活様式」を含む「徹底した行動変容」を求めることとした。また県教育委員会は、３１日まで県立学校の休校を延長した。今後は週１回程度の分散登校日を設け、段階的に登校日の拡大を図る。
政府は４日、全国に出している緊急事態宣言を３１日まで延長し、本県を含む３４県について、制限の一部緩和を可能にした。花角英世知事は「新型コロナウイルスとは長丁場の付き合いになる」とした上で、県民には外出時のマスク着用、人との間隔を２メートル空ける、不要不急の県外移動を控える、などの行動変化を求めるメッセージを出した。
店舗などへの休業要請については、集団発生の類型となった体育館やパチンコ店など運動・遊技施設、ナイトクラブをはじめ遊興施設には７日から２０日まで休業要請を継続する。一方で、商業施設や学習塾、映画館などへの休業要請を行わない。営業に関してはいわゆる「三つの密」とならないことなど、感染拡大予防策を示したガイドラインの作成・実践を求める。
◇お客すぐ戻って来ない 飲食業
休業要請の一部緩和を受け、上越市の中華料理店主は「休業要請の範囲が狭まったとしても、お客が（飲食店に）すぐ戻って来るとは思えない。お酒を飲んでもらえないと経営も上向かない」と話した。同市内の不動産業者は「ナイトクラブやバーは経営基盤が弱いので、休業要請が続くと、廃業する事業者が続々と出てくる」と心配そうに話した。
上越市は１１日から市立の幼稚園と小中学校で分散登校をスタートさせる。中学３年の子を持つ清里区の４０代男性は「来春は受験なので、本当なら一日でも多く学校で勉強してほしい」と話していた。
■2020/05/04更新
緊急事態宣言 今月末まで期間延長 本県など段階的自粛緩和も
安倍晋三首相は４日、新型コロナウイルス感染や医療提供体制の状況を判断し、全都道府県を対象とした緊急事態宣言の実施期間を今月３１日まで延長すると発表した。
１３の特定警戒都道府県にはこれまでと同様の接触削減の取り組みを、それ以外の県には感染拡大防止と社会経済活動維持の両立に配慮した取り組みに段階的に移行することを求めた。
また、クラスターの発生が見られず、「３密」を回避できる施設については感染防止対策を徹底した上で、各県における休業要請の解除や緩和を検討するよう求めた。
１０日後の１４日を目途に専門家から感染者数の動向、医療提供体制の逼迫（ひっぱく）状況などを分析してもらい、３１日の期限を待たずに宣言解除もあるとした。
安倍首相は「国民には不要不急の帰省や旅行など、都道府県をまたいだ移動を極力避けるようお願いしたい」とあらためて呼び掛けた。
緊急事態宣言の延長を受け、新潟県は同日夜、対策本部会議を開いた。
医療機関などマスクを配布 上越市
上越市は新型コロナウイルス対策の一環として、地元医療機関などへのマスク配布を進めている。
慢性的なマスク不足の中、医療や介護、障害福祉等のサービス提供を支援するために実施している。市の備蓄分の他、友好都市の中国・大連旅順口区や市内企業、団体などから寄付を受けたマスク。
３月には「感染症指定医療機関」に指定されている県立中央病院（上越市新南町）など市内病院に８万９７５０枚、市内診療所に３万３３００枚を寄贈。加えて現在、市内病院、介護保険サービス事業所、障害福祉サービス事業所などに計６万６８００枚の配布を進めている。
この他、中央病院には「感染症対策セット」（マスク、防護服、ゴーグル、手袋）５００セットを寄付する。
■2020/05/03更新
人気釣りスポット混雑 大型連休後半入り、県内外ナンバー半々 上越市
新型コロナウイルス感染拡大防止のため、国や国土交通省が不要不急の外出、都道府県をまたいだ移動の自粛を呼び掛けている中、大型連休後半に入り、上越市の海岸は連日、大勢の釣り人らが訪れている。
３日午前９時４０分ごろ、上越市夷浜から大潟区犀潟にかけての約９００メートルの海岸には、１００台以上の車が駐車。この区間には陸から沖に向かって３本の突堤が地続きに海へ延びており、釣りスポットとして人気。同日も家族連れなど多くの人が釣りを楽しみ、海で泳ぐ姿も見られた。車のナンバーは県内、県外それぞれ半々程度。
上越海上保安署によると、毎年この時季は多くの人で混雑するとし、新型コロナウイルスのため近くの釣り場が営業休止したり、外出自粛が呼び掛けられたりして例年以上に人出が多いということはないという。
また、これまで事故につながるような状況は起きておらず、地域住民からは例年通り危ないのではという声が寄せられているものの、新型コロナウイルスを心配する声はないという。
突堤や波消しブロックは立ち入り禁止区域だが、同署では釣り人を立ち退かせたり、一切の入場を禁じたりするなどの権限がなく、定期的なパトロールで飛沫（ひまつ）感染防止（マスク着用と一定の距離を取る）を呼び掛ける対応を続けているという。
〈写真＝大勢の釣り人で混雑する突堤。中には危険な波消しブロック上まで立ち入る人もいた（３日午前９時２０分ごろ、上越市の海岸）〉
法人宛てに要請文書 営業継続のパチンコ店へ 上越市が初の措置
県が新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づき施設の使用停止（休業）指示を行った上越市内のパチンコ２店舗が、３日も営業を続けているのを受け、同市は同日、２店舗を営業する法人宛てに村山秀幸市長名の要請文書を出した。
文書では県が新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づき４月２２日から５月６日まで、指定事業所等に対して使用停止の協力要請と指示を行っていることを説明。その上で「御社におかれましては、何とぞ、新型コロナウイルス感染症のまん延防止について法を遵守いただき、県の指示に従われますようお願いします」と呼び掛けている。
上越市の小田基史産業観光交流部長が同市石橋の店舗に文書を持参し、店長へ手渡した。新型コロナウイルス感染拡大を受け、店舗の営業自粛が呼び掛けられる中、同市がこうした措置を行うのは初めて。市産業観光交流部によると、店長は「本部に伝える」と話し、文書を受け取ったという。今回の措置について市は法に基づく要請、指示の権限を持たないが、「県の措置に従うようお願いした」という立場だという。
■2020/05/02更新
パチンコ２店に休業指示 県、特措法基づき実施 上越市
県は新型コロナウイルス感染拡大防止のための緊急事態措置として、６日までの休業を要請し店名を公表していた上越地方のパチンコ店５店（１社）について、２日も営業していた上越市内２店に対し施設の使用停止（休業）の指示を行った。
新型インフルエンザ等対策特別措置法第４５条第３項に基づく措置。県は４月３０日、同法第４５条第２項に基づいて営業を続けていた５店に休業を要請、店名を公表した。２日時点で営業していた２店をより強い「指示」へ移行した。
このうち上越市石橋の店舗には同日午前９時ごろ、県職員が出向いた。職員は報道陣の取材に対し「指示書をお渡しし、受け取っていただいた」と話した。駐車場は同時刻に３０台ほどの車が止まっていた。多くは県内ナンバーだったが、石川や福井など県外ナンバーもあった。マスク着用がない人や県外からの来場者の入場を断る旨の店頭掲示を見て、立ち去る人も見られた。
花角英世知事は同日、コメントを発表し、「感染拡大防止のため非常に重要なこの時期において、これまで、繰り返し休業の協力要請や要請を行ってきたにもかかわらず、応じていただけないことは、極めて残念に思う」とし、その上で「当該施設には、新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、指示に従い、休業していただきたいと思う」とあらためて呼び掛けた。
〈写真＝指示書を渡しに店内へ入っていく県職員（２日午前９時ごろ、上越市石橋の店舗で）〉
■2020/05/01更新
新型コロナウイルス対策 特別定額給付金・５月下旬から給付 総額は４２億４２００万円 マスク全戸無償配布も 糸魚川市
新型コロナウイルス感染症対策の一環として、市民への特別定額給付金の給付とマスクの全戸無償配布を行うため、糸魚川市は４月３０日、総額４２億９２００万円の令和２年度一般会計補正予算・第２号を専決処分した。内訳は特別定額給付金事業４２億４２００万円（事務費を含む）と新型コロナウイルス感染症予防対策事業５０００万円。
特別定額給付金事業は同日、国の補正予算が成立、地方自治体への交付金が計上されたのを受け、全額国庫負担で実施。市民１人につき１０万円を給付する。市は４月２７日付で庁内に特別定額給付金対策室（室長、五十嵐久英総務部長）を開設した。
給付対象者は基準日（４月２７日）現在で住民基本台帳に記録されている人。８日以降、全戸配布チラシなどを通じ申請・受給方法などを周知し、１８日ごろ各世帯主宛てに申請書類を送付する予定。
新型コロナウイルス感染症予防対策事業は今回、追加で実施。マスクの入手困難が続く中、不織布製マスク１箱（５０枚）を全戸に無償配布する。６月上旬をめどに予定している。
◇対策基金新設方針固める
市は１日までに、仮称・新型コロナウイルス感染症対策基金を新設する方針を固めた。市議会６月定例会に基金条例の改正に関する議案を提出する予定。
同基金には寄付金、ふるさと納税などを活用する計画。寄付者らの意向に添い、医療、福祉、教育、経済などの分野に充てる。同市は現在、２３基金を有している。
１１日申請書発送へ 特別定額給付金 ２１日振り込み予定 妙高市
全国民への一律１０万円の給付金（特別定額給付金）について、妙高市は１日、申請書の発送とオンライン申請の受付開始を１１日に予定していると発表した。
給付対象は、基準日（４月２７日）に市の住民基本台帳に登録されている３万１６９２人。市観光商工課によると、申請書の返送から１、２週間程度で、指定の銀行口座に振り込む。
１回目の振込日は２１日を予定している。
オンライン申請にはマイナンバーカードが必要。
特別定額給付金２８日から給付開始 上越市１４日から申請書郵送 ７万６１７２世帯の約１９万人対象
新型コロナウイルス感染拡大を受け、上越市は１４日から国民１人当たり１０万円支給される「特別定額給付金」の申請書を市内全ての世帯主に郵送する。村山秀幸市長が１日の記者懇談会で明らかにした。
給付対象は、４月２７日現在で市の住民基本台帳に登載されている１９万２人、７万６１７２世帯。７日に事前周知チラシを市長メッセージとともに配布し、１４日から１６日にかけて申請書を郵送する。給付開始は２８日からで、申請書類の審査が終了次第、順次口座振り込みを行う。
申請書の受け付け期間は１５日から８月１４日までの３カ月間。世帯主の本人確認書類と預金通帳等のコピーを添付し、申請書同封の返信用封筒で返送する。オンライン申請も実施予定で、手続きなどについては準備が整い次第、市ホームページで紹介する。
新型コロナウイルス感染予防の観点から、原則、窓口での受け付けは行わない。村山市長は「市民の皆さまには、しっかりとした申請をお願いしたい」と求めた。
◇迅速、正確な業務へ ピーク時１５０人態勢で対応
各種事務作業における対応として、市は４月２０日、木田庁舎内に「特別定額給付金事務室」を立ち上げた。現在は専任の職員６人態勢で準備を進めているが、申請のピーク時には約１５０人に増員。全庁態勢で業務に当たる。
増員後の主な執務スペースとして、木田庁舎南側の市総合体育館を予定しているという。村山市長は「大きな所できちっとやらなければ、ミスも出てくるだろうし、（市民から）問い合わせもあると思う。うまく切り分けて進めていくためには、工夫してやっていかなければならない」と気を引き締めた。
特別定額給付金２８日から給付 上越市内１４日から申請書郵送
上越市は１４日から、国民１人当たりに１０万円支給される「特別定額給付金」の申請書を市内全ての世帯主に郵送する。給付開始は同２８日からで、申請書類の審査が終わり次第、順次口座振り込みを進める。
新型コロナ緊急経済対策 上越市が一般会計補正予算を専決処分 総額１９２億４６６３万円
国の本年度補正予算が４月３０日成立したのを受け、上越市は同日、新型コロナウイルス感染症緊急経済対策に係る市一般会計補正予算１９４億９９３６万円を専決処分。内訳は特別定額給付金１９２億４６６３万円、子育て世帯臨時特別給付金２億４５１３万円、私立保育園および認定こども園のマスクや消毒液、備品購入等の経費補助７５９万円。
■2020/04/30更新
新潟県、上越地方の営業パチンコ店を公表
県は３０日、新型インフルエンザ等対策特別措置法（新型コロナウイルス特措法）４５条第２項に基づき、休業要請に応じない上越地方のパチンコ店１社（５店舗）について施設の使用停止（休業）を要請するとともに店舗名を公表した。休業が確認できた場合、施設名ならびに所在地の掲載情報を削除する。
■2020/04/28更新
本県など中央日本４県知事 共同宣言 観光地旅行控えて 「苦渋の決断」
本県を含む「中央日本四県」（新潟、長野、山梨、静岡）は２８日、大型連休の本格化を控え、新型コロナウイルス感染拡大の阻止と早期終息を目指し、観光地への往来自粛を呼び掛ける「中央日本四知事共同宣言」を行った。
４県は日本の中央に位置し、全国でも有数の観光、行楽地を抱え、観光を重要な産業に位置付けていることから、平成２６年度から、知事同士が意見交換を行う「中央日本四県サミット」を開くなど、合同の移住相談会、観光ＰＲなど連携した事業を展開している。
今回、４県は新型コロナウイルス感染の早期終息へ「人と人との接触８割削減」を目指すため、緊急事態宣言期間の５月６日までの間、「苦渋の決断」とした上で、外出をやめ観光地への旅行を控えるよう、新潟県・花角英世、長野県・阿部守一、山梨県・長崎幸太郎、静岡県・川勝平太４県知事が共同で宣言を行った。
濃厚接触者９人全員の陰性確認 上越市４例目
上越市は２８日、同市内４例目の新型コロナウイルス感染の６０代男性会社員について、濃厚接触者９人のＰＣＲ検査の結果、全員の陰性が確認されたと明らかにした。
男性は２６日に同ウイルス感染が確認された。濃厚接触者は家族や職場の同僚ら９人で、それぞれ最後の接触から２週間の自宅待機と健康観察の他、ＰＣＲ検査が行われていた。
■2020/04/27更新
濃厚接触者は９人 上越市内４例目 行動歴など調査
上越市は２７日、市内４例目の新型コロナウイルス感染となる６０代男性（２６日に感染確認）の続報について発表した。現在は上越保健所で男性の感染経路、行動歴などを調査中。濃厚接触者は家族や職場の同僚等９人で、それぞれ最後の接触から２週間の自宅待機と健康観察の他、ＰＣＲ検査を実施しているという。
■2020/04/26更新
新型コロナウイルス 上越市内４例目の患者 ６０代男性会社員
上越市は２６日午後５時３０分から、市役所で会見を開き、上越市内４例目の新型コロナウイルス感染症患者について説明。当該患者は同市内在住の６０代男性（国籍日本）で会社員。４月２０日に発熱し、２４、２５日に２同じ医療機関で受診、肺炎が疑われたため、県立中央病院を受診、入院。２６日に検体検査の結果、陽性が判明した。
〈写真=上越市内４例目の感染を説明する市の大山仁健康子育て部長（左）と田中靖子健康づくり推進課長（26日午後５時30分頃、市役所）〉
上越保健所管内で新たに患者確認 新型コロナウイルス
新潟県は２６日、上越保健所管内で新たに新型コロナウイルス感染症の患者が確認されたと発表した。午後５時から県庁で記者発表する。
■2020/04/25更新
緊急事態宣言下、春の大型連休スタート 交通、施設の利用大幅に減少
新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急事態宣言下で外出や移動、店舗営業の自粛が呼び掛けられる中、春の大型連休が２５日に始まった。
妙高市猪野山の道の駅あらいでは同日正午、比較的多くの車が駐車場に止まっていたが、空きスペースが目立ち、店頭に行列は見られなかった。飲食店オーナーの男性によると「いつもの連休初日より２、３割は減っている」。テークアウト推進のため店内のいすとテーブルを減らそうとしていた。別の店の４０代女性は「この時季、昼時の駐車場は満杯で、空いた場所を探す車がうろうろしている。こんなに少ないとは」と驚いていた。
同駅の鹿住正春駅長は「県外ナンバーの車が減っているのが目立つ。くびき野情報館では臨時休館前日の２１日までで、利用者が昨年より５、６割は減った」。また、店舗ごとに休業や午後８時までの営業短縮、テークアウトなど独自に取り組んでいることにも言及した。５月以降はお盆休みの利用客が多いため、「それまでに終息してほしい」と願った。
大型連休期間中の臨時列車運休の措置を取った北陸新幹線も、利用が大きく減少している。ＪＲ東日本、ＪＲ西日本によると、同日午前９時台までの東京―金沢（長野発着含む）間の上下線で、自由席の乗車率は１～４％（出発駅発車時点）と非常に少なく、上越妙高駅では例年、帰省客を迎える人で混雑する同日午後０時３０分ごろ、駐車場には数台しか車がなく、改札口周辺も閑散としていた。
佐渡汽船は２４日、感染拡大防止と利用客減少のため、５月４日までとした減便を同３１日まで延長。直江津―小木航路では期間中、午前９時３０分の直江津発、同１１時５０分の小木発の一日１往復のみとなる。また、直江津港ターミナルによると、２５日の予約状況は乗客１５人（昨年比９７人減）、車両３台（同９台減）と大きく減少。期間中は昨年比で９割減の日もあるという。
〈写真＝２５日午後１時ごろの道の駅あらい。混雑しているように見えるが駐車場には空きが目立ち、普段からできる店前の行列がないなど影響が見られた〉
ＰＣＲ検査で行員２人陰性 第四銀行上越コンサルティングプラザ
第四銀行上越コンサルティングプラザ（上越市西城町３）に勤務する男性行員が新型コロナウイルスに感染した件について、同行は２５日、濃厚接触者と指定された行員２人がＰＣＲ検査の結果、陰性だったと発表した。
男性行員は１２日以降、喉の痛みが続き、１６日のＰＣＲ検査で陽性反応が出た。同行によると新潟市保健所が２人の行員を濃厚接触者に指定、ＰＣＲ検査が行われていた。
同行は「経過観察などの対応を含め、感染防止に全力で取り組む」としている。
■2020/04/24更新
越境往来自粛を 本県含む東北７県が「緊急共同宣言」発出
東北地方と新潟県が一丸となって新型コロナウイルス感染症拡大の防止と早期の終息を目指し、２４日、「東北・新潟緊急共同宣言」を発出した。
７県知事と政令都市２市長の連名。大型連休を前に、県境をまたいだ移動を極力減らすよう、東北・新潟地域が連携してあらためて協力を呼び掛けた。
同地域内や関東、関西方面を含め、都道府県をまたいだ不要不急の移動の自粛を、クラスターが多数発生している、繁華街の接待を伴う飲食店などへの外出自粛は特に強く求めた。また、通勤や生活必需品の買い物時でも「３密」を避けること、在宅勤務や時差出勤など、人と人の接触の機会を低減すること、店舗などでは利用者が密集しないよう工夫するなどの感染防止対策などを求めた。
移動自粛受け特別措置 大型連休中通行料金の割引適用を中止 高速道路
全国各地の高速道路会社は２２日、新型コロナウイルス感染拡大防止を図るため、ゴールデンウイーク期間（２９日～５月６日）の休日割引適用中止などの措置を取ることを発表した。国土交通省から、都道府県をまたぐ移動の自粛に向けた取り組みの依頼を受け、初めて実施する。
休日割引はＥＴＣシステムにより、土日・祝日に地方部の高速道路・本四道路を通行する軽自動車等および普通車を対象に行っている料金の割引サービス。今回、対象となる期間中の今月２９日、５月２～６日は通行しても割引が適用されない。
◇ＳＡ、ＰＡの営業自粛も
また、サービスエリア（ＳＡ）、パーキングエリア（ＰＡ）でレストランや土産品コーナーを営業しているテナントに対しては、期間中の営業自粛を要請。ネクスコ東日本新潟支社によると、管内ではすでに営業時間を短縮しているテナントもあるという。物流事業者などのため、ガソリンスタンド、シャワーなどの設備は通常通り継続する。営業時間の変更、営業自粛などは決定次第、各社ホームページで公表する。
高速道路会社はテレビ・ラジオなどを通じた呼び掛け、各社の公式ＷＥＢサイトやＳＮＳ、高速道路上の道路情報板、ＳＡ、ＰＡにおけるポスター掲示や音声案内、ハイウェイラジオ放送などによる「不要不急の都道府県をまたぐ移動の自粛」の広報など、さまざまな媒体を通じた呼び掛けも実施する。
■2020/04/23更新
吉田バテンレース 上越市の依頼受け製造の布マスク納品へ 地域住民ら手伝い
上越市は市内の保育園、幼稚園、小学校、中学校に通園・通学している全ての園児や児童生徒、教職員に、１人１枚ずつ布製マスクを配布する。製造は吉田バテンレース（同市東本町２）、田辺縫製（同市下荒浜）、美装いがらし（糸魚川市中宿）が担当。２４日の納品後各園、各校に配り、５月６日の臨時休業終了後に各個人に配布される。
吉田バテンレース（吉田節子代表）は、バテンレースの技術を生かして先月から布マスク製造に取り組んでいる。品薄な材料は長年付き合いがある首都圏の問屋から調達。横浜市に住む吉田代表の高校生の孫とその家族が、布の裁断やアイロンがけをして上越に送り、同社で縫製して仕上げている。
市から注文を受けてからは、過去に働いていた人や近所の住民が手伝って、大量のマスクを製造した。縫製は各自が材料を持ち帰り、自宅で行っている。吉田さんは「バテンレースは家内工業的な仕事。一カ所に集まらないので感染のリスクが少なく、現在の状況に合ったシステムかもしれない」と話した。
そして「昔は布のマスクを使っていた。感染防止に加えて、再利用して物を大切にすることも経験してもらえれば」とマスクに込めた思いを話した。
〈写真＝園児や児童生徒に配布するマスクはダンボール箱に入れられて納品を待つ。手前は店舗などで販売しているマスク〉
農林漁業者に新型コロナウイルス感染防止徹底呼び掛け 新潟県
新潟県は２３日、田植えをはじめとした作業が本格化し、共同作業など多くの人が集まる機会も増えることから、農林漁業者に新型コロナウイルス感染防止の徹底を周知するよう、市町村および関係機関・団体に求めた。
■2020/04/22更新
休業要請で対応急 上越市内の飲食店など ナイトクラブなど営業自粛
新潟県の花角英世知事が２１日、県内各事業者や店舗に休業要請を行ったことを受け、２２日、上越市の各施設でも要請や依頼に基づく対応や検討がなされた。
改正特措法に基づく県の緊急事態措置であり、２２日から５月６日までの施設の休業要請や協力依頼と、それに応じて２４日から５月６日まで休業した事業所に対し協力金１０万円を支給するもの。
ナイトクラブやバーなどは休業要請の対象となり、酒類を提供する居酒屋などの飲食店は午後８時までの営業と同７時までの酒類提供が求められた。上越市内の酒類販売業者は仲町周辺にあるナイトクラブからの酒の注文がほぼゼロになったといい、「４月に入って営業を自粛する店が増えていた。今回（休業要請）で営業する店はゼロになるだろう」と話した。
飲食店によっては持ち帰りのテークアウトを充実させており、本町４のステーキ料理店は「今月からテークアウトを開始し、注文が増えている。店はすいているので、その分近所の方が来られるようになった」と話す。
自動車教習所や学習塾などは床面積の合計によって、休業の要請か協力となっている。上越市山屋敷町の上越自動車学校高田教習所は同１０００平方メートルを超えており休業要請の対象となり、従業員らが急きょ予約のあった生徒らに休校の連絡を取った。高齢者講習などは日程が詰まっているため、しばらく行うという。
同校では感染防止対策として、上越地方外からの入校の見送りや、車内の換気・除菌、待合室などで一定の間隔を空けることなどを続けてきた。堀井亘校長（６６）は「各学校が休校となり、在宅者も増え、昨年よりも生徒は多い状況だった。これからも予防に細心の注意を払っていきたい」と気を引き締めていた。
〈写真＝県の休業要請を受け、急きょ予約を入れていた生徒らに電話をする上越自動車学校高田教習所のスタッフ。事前のゴールデンウイーク中の休校などのお知らせもカウンターに置かれていた〉
緊急事態宣言 県独自で期間延長も 花角知事 休業要請へ政治判断
新型コロナウイルスの感染拡大防止を目的にした政府の緊急事態宣言で、花角英世知事は２２日、政府が期間を延長しなかった場合も「県内の感染状況を注視しながら考えたい。懸念される状況であれば、国が求める以上のことをしなければならない」と県独自で延長する可能性を示唆した。
定例の記者会見で言及した。政府の宣言は現在５月６日までだが、「延長される可能性は十分ある」と見解。
県としての判断は政府による評価や考え方に基づく判断を踏まえ、期間の終期が近づいた際の感染状況を評価して対応する方針。新潟市内を中心に、感染経路を追えない患者が断続的に発生していることからも「本県は遅れて感染拡大期に入る恐れもあり、心配している」と述べた。
県は２１日、県内遊興施設などの休業要請と１事業者当たり１０万円の協力金支給を公表。花角知事は「協力いただいた事業者には広く一律に支給することで、スムーズに休業を進め、人の動きを止める形に持っていきたい」と意図を説明した。
休業要請の判断について、「国が求めている最低７割、極力８割の接触機会の低減に届いていない。もう一段、人の動きを止めなければならない」と述べ、同時に県内で感染源を特定できない患者の断続的な発生を踏まえた。
協力金の支給総額として見込む２０億円以上の財源は国からの臨時交付金で賄う予定だが、全国の交付総額１兆円は「いくら配分されるか分かっていないが、足りなくなることを心配している」と話した。
◇国民一律１０万円で文化支援
政府が緊急経済対策として一律給付する現金１０万円について、花角知事はイベントや発表の機会を失われている文化芸術・スポーツ活動への寄付など、支援の仕組みづくりを庁内で検討していることを明らかにした。
「活動を止めたら元に戻すのは非常に難しい文化活動の支援をどうするか、非常に心配」とし、昨年秋に本県で初めて開催した国民文化祭を例に、「新潟の文化に県民の関心も高まった。（文化は）われわれの貴重な財産であると同時に、魅力でもある。本県の魅力をなくしてはいけない」と述べた。
■2020/04/21更新
花角知事、事業者に休業要請 協力金１０万円支給へ ２２日～５月６日
花角英世知事は２１日、特措法に基づく県の緊急事態措置を取りまとめ、２２日から施設の休業要請と、要請や協力、依頼に応じた事業所に対し協力金１０万円を支給すると発表した。
休業を要請する期間は２２日から５月６日まで。具体的には遊興施設等（ネットカフェ、漫画喫茶、カラオケボックス、バー、ライブハウスなど）、遊技施設（ボーリング場、スポーツクラブ、パチンコ店など）、商業施設（生活必需品物資の小売り関係等以外の店舗で床面積１０００平方メートル超）、映画館、学校、体育館など。
特措法によらない休業の協力依頼は、自動車教習所、学習塾、床面積の合計が１０００平方メートル以下の商業施設など。ただし、床面積の合計が１００平方メートル以下の施設は適切な感染防止対策をした上で営業可能。
一方で、休業を要請しない施設は、社会福祉施設、医療機関、スーパー、コンビニエンスストア、飲食店、ホテル・旅館（集会室などは休止）、交通機関、工場、金融機関、葬儀場、銭湯、理美容室など。飲食店は居酒屋も含み、午後８時までの営業、酒類の提供は同７時までを要請。
その上で、発熱者らの施設への入場防止、「３密」の防止、飛沫・接触感染の防止、移動時における感染防止の対策を求めている。
協力金は県の協力要請に応じて、同期間に休業する事業者に対し１０万円を支給する。申請の受け付けは５月上旬から開始する予定。
相談窓口は県緊急事態措置・協力金相談センター（電025-280-5222）へ。
◇一層の対策強化必要 花角知事決断
花角知事は「週末の人の動きを見ると、新潟駅前などは政府が求める最低７割、極力８割の接触機会の低減には届いていない。感染経路を追えない方が増えている状況にもあり、今一層の対策の強化が必要」と、事業者への休業要請に踏み切った理由を話した。
マスク２万８０００枚届く 上越市の友好都市 大連市旅順口区から
上越市の友好都市である中国・大連市旅順口区から１８日、新型コロナウイルス対策の支援物資としてマスク２万８０００枚が届いた。同市では感謝の手紙を送るとともに、地域医療推進室で使用方法を検討している。
大連市旅順口区とは桜の名勝地であることを縁に、平成１１年に「友好交流意向書」を調印。以来、貿易視察や交流会など、経済と観光を中心とした交流を続けている。新型コロナウイルス発生に際しては、上越市が同区からの要請に応え、２月１日に備蓄していた防護服４２０着を送っている。１８日時点で、同区では感染者は出ていないという。
送られてきたマスクは不織布の大人用で、ダンボール箱２０個分。全ての箱に「霧尽風暖 桜花将燦」（吹く風に暖かさ知り花近し。憂いの無い春を一緒に迎えましょう）のメッセージが貼られていた。
ビデオメッセージも届き、同区の子どもたちや病院関係者、日系企業の従業員らが「日本頑張れ！ 上越頑張れ！」「雨ニモマケズ、風ニモマケズ」と書かれたボードを手に応援。冷雪峰区長も、昨年に上越市役所を訪問した際の写真をそばに置き、メッセージボードを手にしていた。
村山秀幸市長は二人の副市長と共に写真付きのメッセージを添えた手紙を送り、感謝の意を伝えることにしている。同市観光交流推進課の吉田正典課長は「大連市旅順口区とは、同市での商品展覧会や冷雪峰区長の来越などを通じ、これまで多くの交流を図ってきた。このことが今回の双方での支援にもつながっている。今後も旅順口区も含め友好都市との絆を強めていきたい」と話した。
〈写真＝大連市旅順口区から届いたマスクを背に、感謝のメッセージを掲げる村山秀幸市長（中央）と両副市長。今後、感謝のメッセージを贈る予定だという（上越市提供）〉
運転免許証更新の手続き休止 ２１日から５月６日まで
新潟県運転免許センターは２１日から５月６日まで、新型コロナウイルスの感染拡大防止のため運転免許証更新の手続きを休止している。
同センター（聖籠町）や上越支所（上越市柿崎区直海浜）を含む各支所、各警察署での手続きが対象。
免許証の有効期間延長や再交付、自主返納などの手続きは通常通り行える。休止期間中に有効期限が切れる際は延長手続きが必要。３カ月延長が可能で、手続きを行わない場合は失効する。
その他、学科・技能試験や高齢者講習は実施するが、同センターはやむを得ない事情がある人以外は控えることを呼び掛けている。
詳細は新潟県警察のホームページで閲覧できる。
濃厚接触者は２人 上越市内２例目 自宅待機、健康観察
上越市は２１日、市内２例目の新型コロナウイルス感染者となる２０代男性の濃厚接触者について発表した。市内における濃厚接触者は２人で、２週間の自宅待機および健康観察を行っているという。
１７日に陽性が判明したもので、男性は上越コンサルティングプラザ（上越市西城町３、第四銀行高田営業部内）に勤務。同行本店によると、１２日以降、喉の痛みが続き、医療機関や保健所に相談の上、１６日にＰＣＲ検査を行ったところ、陽性反応が出たという。
■2020/04/20更新
２１日から再び臨時休校 小中学校、幼稚園、自宅待機呼び掛け 上越市
新型コロナウイルスによる緊急事態宣言が全国に拡大されたことを受け、上越市は２２日から５月６日まで、市立小中学校と幼稚園を臨時休校する。３月に続いての臨時休校となり、各学校は児童生徒の健康管理や自宅での学習確保をしながら、自宅待機を呼び掛ける。
３月の臨時休校中は教員が電話や家庭訪問などで健康状態を把握していた。同市教育委員会によると、今回の休校中は接触の機会を極力減らす観点から、教員による家庭訪問を行わず、電話での健康確認を行うとしている。
大手町小（塚田賢校長）では児童が毎朝検温し記録を付けることを指導した上で、２７日と３０日に電話で現状把握を行う方針。当初から５月の連休明けに家庭訪問を予定していたが、実施時には面会をせず、自宅確認のみとする方針を採っている。
また、休校中はドリルやプリントなどで児童の学習を確保するとし、４月に始まった単元や、昨年度の振り返りなどの内容となる。
城北中（青山尚子校長）も休校中に電話で生徒の健康状態を把握する方針。９教科全てに課題を出すことで、生徒の学習を確保するとしている。
今回の臨時休校は大型連休を含むため、中止となる授業日は７日間。同市教育委員会は各校の学習状況などを把握した上で、今後に授業日の穴埋め方法などを検討するとしている。
◇５月まで休講、休校 上越教育大と県立看護大
上越教育大（上越市山屋敷町、川崎直哉学長）は授業開始を５月１１日に延期する。当初は４月７日から１９日までを臨時休講とし、２０日からの授業開始を予定していたが、新型コロナウイルスに伴う緊急事態宣言が１６日に全都道府県に拡大されたことを受け、１７日に延期を決定、発表した。また、知事から施設利用停止の要請があった場合は、学生の大学建物内の立ち入りを一部を除き禁止する可能性があるとしている。
県立看護大（同市新南町、小泉美佐子学長）は感染拡大防止策として１６日から５月６日まで休校措置を取っており、学生の登校を原則禁止している。再開については今後の推移などを見て判断するとしている。
濃厚接触者４人陰性 上越市内３例目、ＰＣＲ検査結果
県上越保健所管内で１８日に３０代女性の新型コロナウイルス感染が確認された件で、県は２０日、濃厚接触者である家族ら４人がＰＣＲ検査の結果、全員陰性であると発表した。
上越市内では３例目の感染確認で、女性は１９日から県立中央病院に入院している。９日に受診した医療機関では、医療関係者が防護服を着用して対応。診察も薬の受け渡しも車の中で行ったため、感染者は同医療機関内に入っていないという。
■2020/04/18更新
帰省中３０代女性 感染確認 上越市内３例目 感染経路は不明
新潟県は１８日、上越保健所管内で新たに３０代女性の新型コロナウイルス感染が確認されたと発表した。女性は東京都内から上越市内へ帰省中で、同市での感染確認は３例目。
県の発表および上越市の記者説明によると、女性は都内で接客業に従事しており、３月２１日から上越市に帰省。４月２、３の両日は東京都に滞在し、３日から再び上越市に帰省している。４日にせきがあり、９日に微熱があり医療機関を受診。１６日に同医療機関に電話相談し、医療機関が上越保健所の帰国者・接触者相談センターに相談。同日に検体を採取し、１８日に陽性が判明した。
女性は１９日から県立中央病院に入院予定。現在の詳しい症状は不明だが、同市は「重症とは聞いていない」としている。帰省中の行動歴は上越保健所が調査中。感染経路は不明だが、県内での感染の可能性は低い模様。
◇行動の自粛市民に要請 上越市
２日連続で感染者が確認されたことを受け、同市健康子育て部の大山仁部長は「首都圏との往来や不要不急の外出を厳に慎んでもらいたい」と重ねて市民に要請した。
上越市内３例目、３０代女性の感染確認
新潟県が１８日発表した県内５６例目（上越市内３例目）の新型コロナウイルス感染者は接客業の３０代女性（国籍日本）。３月２１日まで東京在住。２１日から上越市に帰省、４月２、３日に東京滞在。４日にせき、９日に微熱があり医療機関に電話相談。帰国者・接触者外来の受診、検体検査の結果、１８日に陽性が判明した。
上越保健所管内で新たな感染確認
新潟県は１８日、上越保健所管内で新型コロナウイルスの新たな患者が確認されたと発表した。新津、柏崎両保健所管内でも確認された。午後５時３０分から県庁で記者発表が行われる。
■2020/04/17更新
緊急事態宣言 本県含め全国拡大 花角知事、県民へ自粛要請強化
緊急事態宣言の対象地域が７都府県から全国に拡大されたことを受け、花角英世知事を本部長とする新潟県新型コロナウイルス感染症対策本部は１７日、第７回会議を開き、県民への自粛要請を５月６日まで強化することを決めた。会議は冒頭以外非公開で行われ、終了後に花角知事が報道陣の質問に答えた。
県はこれまでに対象地域との往来や同地域からの帰省・来県の自粛、繁華街の接待を伴う飲食店への外出の自粛などを要請してきたが、緊急事態宣言の対象地域拡大、県内でも感染経路の分からない感染者が確認されたことを踏まえて対処方針を改めた。
医療機関への通院や必需品の買い出し、必要な職場への出勤など生活維持に必要な場合を除く外出の自粛、特に大型連休中の不要不急の移動を「厳に避けること」などを県民に要請。私立校も含む学校設置者に対しては、学校の臨時休業も含め感染予防に努めるよう求めた。
民間事業者らに対しては、不特定多数が集まる施設における設備の定期的な消毒、来店者への手や指の消毒呼び掛けとともに、来場者が集中する恐れのある場合の入場制限などを求めた。休業要請を行わなかったことについては「検討・分析しているが、今すぐ結論が出る状況ではない」とした。
花角知事は「（今までより）もう１段階強い自粛を呼び掛けなければならない」と危機感をあらわにした上で、県民に向け「生活に大きな影響を受けることとなるが、県民一丸となってこの難局を乗り越えてまいりましょう」と呼び掛けた。
〈写真＝緊急事態宣言の全国拡大を受け、県民への要請を強化した花角知事〉
◇謙信公武道館など臨時休館
県は１８日から５月６日まで、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、上越市の謙信公武道館など県立スポーツ施設３施設を臨時休館する。１７日に初めて感染者が確認された胎内市にある県立胎内ライフル射撃場は同日午後１時から当面の間、臨時休館としている。
感染情報の収集に課題 村山市長
上越市内の銀行に勤務していた男性の感染が１７日、新潟市保健所から発表されたことについて、村山秀幸市長は勤務先のホームページを通じて市内勤務の情報を知ったと明かし、「（市に）タイムリーに情報が来ることはなかった」と述べた。
市内の感染者把握は県の保健所で管轄している前提が崩れた形となり、村山市長は「新潟市と県のそれぞれと連携しないと情報が取れないことが分かった。一つの例としてしっかり取り組んでいきたい」と話した。
県外で上越市民の感染が確認される事例も想定し、関係機関との連携、濃厚接触者への調査、市民の不安解消を課題と位置付けた。
行員１人が陽性 上越コンサルティングプラザ 全員自宅待機 第四銀行
第四銀行（本店・新潟市）は１７日、上越コンサルティングプラザ（上越市西城町３、第四銀行高田営業部内）に勤務する２０代の男性行員が１６日に行ったＰＣＲ検査の結果、新型コロナウイルスの陽性反応が出たと発表した。同行本店によると、男性は１１日から出勤していない。男性の居住地は非公表。
男性は個人向けローン窓口勤務で、行員だけでなく顧客とのやりとりもあったという。本店によると、１１日までの間、特段健康状態に異常は見られなかったが、１２日以降、喉の痛みが続き、医療機関や保健所に相談の上、１６日に検査を行ったところ、陽性反応が出たという。
同行は男性の行動履歴の調査、濃厚接触の疑いのある顧客の調べを進めるとともに、保健所と連携し医療機関受診などの連絡をする方針。また、店内を消毒した上、同プラザの行員を全員自宅待機とし、他支店から招集した行員により業務を継続している。
〈写真＝行員の感染が確認された上越コンサルティングプラザが入る第四銀行高田営業部の建物（１７日午後３時すぎ、上越市西城町３）〉
上越市で新たな感染者確認 新型コロナウイルス
第四銀行は１７日、同行上越コンサルティングプラザ（上越市西城町３）に勤務している行員１人が新型コロナウイルスに感染していることが判明したと発表した。当該行員は喉の痛みが続き、医療機関や保健所に相談の上、１６日に検査した結果、陽性と判明。１１日から出勤していないという。
■2020/04/16更新
〈上越市議選〉開票作業も「３密」回避で 新型コロナ感染予防 安心して投票を 上越市選管
任期満了に伴う上越市議会議員選挙（１９日告示、２６日投開票）を間近に控え、上越市選挙管理委員会は新型コロナウイルスの感染拡大防止対策に追われている。
リージョンプラザ上越インドアスタジアムで行われる開票作業は２６日午後９時に開始予定。今回は職員や立会人約２８０人が会場に集まる予定。作業は感染予防策として、職員がマスクを着用し、事前に作業台を消毒した上で行われる。
密閉を避けるための換気は投票用紙の混入や紛失につながる懸念から難しく、作業台の配置も会場の広さに限りがあることから、各所に配置する職員数を減らすなどして対応せざるを得ないという。
午後１０時３０分に１回目の中間発表、同１１時に２回目の中間発表を予定し、開票終了時刻は同１１時４０分の見込み。前回市議選並みの時間を想定しているが、一部同時進行で三和区と板倉区の地域協議会委員選任投票の作業も進行するため、作業途中の消毒は検討中という。
感染予防の意識から、立候補者も選挙運動の自粛を行うとみられており、投票率の低下を懸念。有権者の安心感につながり、投票行動を促すために投票所の感染予防策を重視している。期日前投票所１７カ所、当日投票所１４１カ所に現在、入手が困難になっているアルコール消毒液を確保した他、筆記用具の持ち込みを可能とする。
会場内は広めに設営し、有権者同士が交差、近接しない動線を設定。混雑時は入場者数を一定人数に制限する対応も取る。塩素系漂白剤の消毒液を用い、投票記載台、机、ドアノブ、鉛筆などを消毒。窓を常時開放するなど換気を行う。
投票立会人や事務従事者は当日朝の体調を確認し、全員マスクを着用。小まめな手洗いを心掛け、頻繁な換気に備えて暖房器具も用意する。投票終了後には施設から借りた備品の消毒も徹底する。
告示後に全戸配布される選挙公報には投票所の感染防止対策を紹介し、マスク着用での来場などを呼び掛ける案内も掲載する予定。
経済対策まとまる 上越市が補正予算専決処分 独自で中小事業者支援
新型コロナウイルスの影響で厳しい経営環境に置かれている事業者を支援するため、上越市は１６日、２億９８００万円の補正予算を専決処分し、独自の追加経済対策を決定した。同日から申請受け付けを開始した。
９日に市内商工団体や金融機関などと行った情報共有会議の意見と要望を踏まえ、上越商工会議所と協議の上で三つの事業に取りまとめた。
◇雇用調整助成金申請費補助金
新規の支援事業。国の雇用調整助成金申請に必要な書類を社会保険労務士などに委託した場合、１回まで委託料の一部を補助するもの。
補助額は従業員２０人以下の事業者が１０分の１０、２１人以上が２分の１に相当する額で、上限１０万円。１日以降の契約に遡及（そきゅう）して適用する。予算額は３０００万円で、３００件の申請を見込む。
◇事業継続支援緊急助成金
新規事業。売上額が２月から５月までのいずれかの月で前年同月比２０％以上減少している中小企業等の固定費（家賃、リース料）の一部を１回まで給付するもの。
対象業種は運輸業、教育・学習支援業、卸売業、小売業、宿泊業、飲食サービス業、製造業、生活関連サービス業、娯楽業、建設業。対象経費は土地、建物、車輌を含む動産の賃借料の３カ月分。上限は常時使用従業員５人以下で１５万円、６人以上で３０万円。予算額は２億６０００万円で、対象として５０００件を見込む。
どちらも申請期限は６月３０日まで（当日消印有効）。
◇県セーフティネット資金の信用保証料の補給
３月６日創設の内容を拡充する。借入額にかかわらず、補給割合を１００％に引き上げる。融資実行分も遡及して適用し、差額分を補助金として交付する。予算額は６００万円。現行で補給している２０件を見込むが、新規も対象にしている。
◇村山市長「終息後に備えて」
村山秀幸市長は同日に緊急の記者会見を開き、市内の景況感として「特に小売、サービス業は本当に厳しい状況。１カ月の売り上げが数万円という話も聞く」と述べ、追加対策を通じて「大きなものではないが、少し頑張ろうという気持ちを持っていただき、終息したときのための力を蓄えてほしい」と期待。
事態の長期化を想定し、「国の対策などとトータルで支援を使い、乗り越えてほしい」としつつ、国の新たな支援策が決定した後に市として追加の対応も検討するとした。
中小事業者を支援 上越市が追加経済対策を発表 補正予算２億９８００万円を専決処分
全国的な新型コロナウイルスの感染拡大に伴う中小企業への影響を重くみた上越市は１６日、独自の追加経済対策を発表した。補正予算は一般会計で２億９８０２万２０００円。全額を財政調整基金から繰り入れる。同日専決処分を行った。
◇雇用、資金繰り守る
要望の多かった雇用調整助成金の申請経費への補助、リースを含む不動産や動産の賃借料助成を新たに設け、県セーフティネット資金の信用保証料補給を拡充する。
国の経済対策が効果を発現するまでの補間やつなぎとして、市内中小企業の雇用と資金繰りを支援する目的。申請は同日から受け付けを開始。密集・密接を防ぐ観点から、原則郵送による申請とする。書類の受領後は速やかに審査を行い、１０日前後で支払う考え。
村山秀幸市長は記者会見で「事業者は非常に厳しい環境に置かれている。市ができる範囲で、きめ細かく支援できないかと検討した。少し経営の先を見ていただきながら、頑張ってもらえる環境をつくりたかった」と対策の意図を説明した。
■2020/04/15更新
加盟５０店へ現金支給 直江津西部商工振興会が新型コロナで対策
新型コロナウイルスの感染拡大による売上減や経営マインドの低下に、商工団体が自ら対策を打ち始めた。
上越市の直江津駅前通りと直江津ショッピングセンターエルマールの間に位置する商店街でつくる「直江津西部商工振興会」は１５日、加盟する飲食店や酒販店など５０店舗に現金を支給すると発表した。
支給額は１店舗１万円。現金で直接給付する。商店存続への意識高揚や連帯感の醸成を図る。財源は同振興会の会計から全額拠出する。
同振興会の小林哲郎会長は「長年団結し、ともに地域を支えてきた加盟店に『もう少し頑張りましょう』の意味を込め、元気になってもらおうと考え、行うことにした」と話している。
高田城址公園観桜会が会期終了 コロナ影響し異例ずくめ 市民ら惜しむ声
第９５回高田城址公園観桜会は１５日、最終日を迎えた。同日は天候に恵まれ、会場の上越市高田城址公園には午前中から人が訪れていたが、新型コロナウイルスの影響で例年のような混雑は見られなかった。
公園内は風も穏やかで、花びらが少しずつ散っていた。品種によってはまだ満開に近く、訪れた人が写真を撮っていた。散歩に訪れたお年寄りや、一緒に遊ぶ親子、ジョギングする若者などが見られたが、平日の公園にしては多い程度だった。
近所から訪れた７０代の男女３人は「いつものようなにぎわいが無く寂しい。せっかくきれいに咲いた桜もたくさんの人に見てもらえず、寂しいのでは」と惜しんだ。同日から休校措置が取られた、県立高校の男子生徒（１６）は「人が少ないので走りの練習がしやすいが、いつまでこんな状態が続くのか」と不安を口にした。
観桜会本部によると、満開の頃はそれなりに混雑し、駐車場に誘導員を配置していたが、７日に同市内で新型コロナウイルス感染者が確認されたことを受け、夜間のぼんぼり点灯などを取りやめ。来場者が大きく減ったという。また、東京方面から観光バスが来ているというデマ情報がＳＮＳ上で拡散し、一時は本部にも問い合わせが多く寄せられたという。
５日時点で発表された入り込みは７万６６１３人で、昨年同日数の１０分の１程度。最終的な入り込みは近日中に公表するとしている。
「緊急事態宣言あり得る」 現状から急変前提 花角知事
花角英世知事は１５日、新型コロナウイルスの全国的な感染拡大に強い危機感を示し、県内で感染経路の不明な感染者の増加など今後の状況が急変した場合、県独自に「緊急事態宣言もあり得る」との認識を述べた。
定例の記者会見で言及した。現状は「特に感染源の分からない人の増加を注意深くみている状況」であり、「宣言を出してもう一段強い自粛、行動変容をお願いするまでの状況ではない」とした。
数日で大きく変化する可能性に触れ、「専門家のアドバイスを受けながら、心づもり、準備はしておきたい。状況が変わればちゅうちょなく、次の段階にいかなければならない」と力を込めた。
ＳＮＳやインターネットで感染患者に対する誹謗（ひぼう）中傷や、素性を詮索し公開する書き込みなどが問題化していることについて、「感染したこと自体、本人にとっては大変な被害。被害者の責任を問うような心ない発言や書き込みはぜひともやめてほしい」と呼び掛けた。
誹謗中傷にさらされることで、感染した場合に名乗り出にくくなる可能性も指摘されており、現場を担当する保健所が情報公開に当たり、患者の理解や協力を得るために苦労する事例も生じているという。
■2020/04/14更新
初確認から１週間 新たな感染はなし 上越市
７日に上越市内で初の新型コロナウイルス感染患者１人が確認されてから１週間。首都圏を中心に、全国的な感染拡大に歯止めはかからず、依然として予断を許さない状況が続いている。
県内感染確認は１４日午後３時現在、新潟市を中心に４５人。上越市内では７日の感染確認を受けＰＣＲ検査の結果、９日に職場同僚ら濃厚接触者１７人が全員陰性と判明し、さらなる感染拡大には至っていない。
上越市は県の「帰国者・接触者相談センター」や市で開設している窓口の電話番号や開設時間をホームページに掲載し、症状に不安な場合は相談を呼び掛けている。
電話相談で感染が疑われる場合、調整を担っている上越保健所が帰国者・接触者外来への受診日時や病院を伝え、受診することになる。
相談せずに医療機関を受診すると周囲への感染リスクを高めることになるため、県や市は「風邪の症状や３７・５度以上の発熱が４日以上続いている（解熱剤を飲み続けなければならない場合を含む）」や、「倦怠（けんたい）感（強いだるさ）、呼吸困難（息苦しさ）がある」という場合、帰国者・接触者相談センターへの相談を呼び掛けている。
◇感染者関連の問い合わせ沈静 相談件数は減少傾向 上越市コールセンター
上越市内での感染者確認を受けて市が７日に開設した健康相談コールセンターへの相談件数は、７日午前１１時から１４日午後１時までに計６２１件。当初は感染者の住所や行動歴などを尋ねるものが大多数だったが、そうした傾向に歯止めがかかっている。
感染者の個人情報に関する問い合わせが相次ぐ中で、対応した職員が興奮する相手に罵倒されるケースも発生。村山秀幸市長は１０日の記者懇談会で、感染者情報を公表するのは保健所を所管する自治体、同市の場合は新潟県であることを説明し「私どもはそうした範囲の中で公表している」と理解を促した。
併せて、不確かな情報や感染者への誹謗中傷がＳＮＳ上で広がっていることについても注意喚起。こうした呼び掛けが奏功したのか、それ以降、感染者関連の問い合わせは徐々に減少しているという。
相談件数も減少傾向で、日別内訳は７日が１３０件、８日が９５件、９日が１５３件、１０日が９９件、１１日が３２件、１２日が３０件、１３日が６６件、１４日が１６件（午後１時現在）となっている。
◇「帰国者・接触者相談センター」「一般相談窓口」上越で相談件数増 ７～１２日
保健所に開設された「帰国者・接触者相談センター」とそれぞれの「一般相談窓口」で対応した相談件数は７日から１２日までの間、上越保健所が計２９２件、糸魚川保健所が計６１件。１日当たりの件数を前週（３月３０日～４月５日）と比較すると、上越は約１・５倍に増加し、糸魚川は約１・１倍とほぼ横ばいになっている。
相談内容はこれまで通り、熱など有症状の対応や事業所内の感染時対応に関する問い合わせが共通して多いという。
一方、上越では、感染患者の立ち寄り施設の照会や、保健所の取り組みに関する質問が目立った。糸魚川では、首都圏などの感染拡大地域から家族や事業所の従業員が帰省する場合、どういう対応を取れば良いかという問い合わせが増えてきている。
相談の結果、感染が疑われるとして帰国者・接触者外来に紹介した件数は上越で１６件、糸魚川で１件だった。
県が無症状者や相談先を迷う人向けに開設した「県新型コロナウイルス感染症コールセンター」では、３月１０日の開設から４月１３日までに計１８３３件の相談に対応している。
上越３市は小中学校の授業継続 実情に応じ判断 県立学校休校
新潟県教育委員会が１５日から５月６日まで県立高校や中等教育学校などを休校とする件で、上越３市の教育委員会は１４日、新学期が始まったこれまで通り、小中学校の授業を継続することを決めた。
県教委は県立学校の休校を決め、各校や各市町村教委へ通知する一方で、地域の感染状況が異なることから、各市町村立小中学校の授業継続は地域の実情に応じて判断するよう各市町村教委に任せていた。
上越３市はいずれも感染拡大に至っていない、または感染例がないことなどから、学校や授業の継続を決めた。
県教委は併せて、各県立学校に家庭学習や学習状況の把握、登校日の設定などで注意点を通知した。
私立高校の上越は１６日から５月６日まで休校、関根学園は１５日午後から５月６日まで休校とする。
上越市が布製マスク独自配布 幼保育園小中学校に合計２万２０００枚
新型コロナウイルスの感染予防の観点でマスクの入手が困難になっている中、上越市は２４日以降、市内の保育園や幼稚園など６７園、小学校５３校、中学校２６校に通園・通学している全ての園児や児童生徒、教職員に１人１枚の布製マスクを配布する。配布数は予備を含めて計２万２０００枚。４月中の配布完了を目指している。
国の対策と別に、市独自に実施し、本年度の予備費で対応する予定。教職員分を含む配布枚数は幼保育園等分が約４７００枚、小学校分が約１万１０００枚、中学校分が約６０００枚。製造は吉田バテンレース（同市東本町２）、田辺縫製（同市下荒浜）、美装いがらし（糸魚川市中宿）に発注している。
市教育委員会学校教育課の宮川高広課長は「感染防止の意識を高める意味でもマスクを着用し、安心感をもって楽しく学校生活を送ってほしい」と話している。
■2020/04/13更新
利用者数減少で休館、開場延期 上越市内各施設
上越市は１３日、新型コロナウイルス感染拡大の影響で利用者数が著しく減少していることから、温浴・宿泊施設に続き、市内６施設を１４日から臨時休館とし、２施設の開場日を延期する。
市担当課によると、旧東頸城の各施設は、越後田舎体験の来訪が取りやめとなり、キャンセルが相次いでいるという。
また、開場日を延期する２施設は、不特定多数が利用することから、状況を判断した。
感染状況を見極めながら休館期間の延長、短縮、開場日の変更もあるとしている。
対象施設は次の通り。
▽臨時休館４月１４日～５月１２日 吉川スカイトピア遊ランド
▽臨時休館４月１４日～５月３１日 大島庄屋の家、六夜山荘、月影の郷、川上笑学館、ろばた館
▽開場日延期 海洋フィッシングセンター（４月１８日↓６月１日開場に延期）、南葉高原キャンプ場（４月２９日↓６月１日開場に延期）
１５日～５月６日まで県立高校など休校 県教委発表
新潟県教育委員会は１３日、県立高校や中等教育学校、特別支援学校について１５日から５月６日まで休校すると発表した。各市町村の教育委員会にも同様の要請を行った。
新潟市を中心に県内で新型コロナウイルスの感染で経路不明の事案が増えていること、若者の感染が多くなっていることなどを理由に挙げた。
自習など家庭での学習内容は各校の判断に委ねる。また、学年や学級の分散登校なども各校に任せるという。
■2020/04/10更新
いじめ防止・感染予防 啓発チラシ配布 県教委 児童生徒へ呼び掛け
県教育委員会は県内の小中学校、高校、特別支援学校を通じ、新型コロナウイルスに感染した家族の児童生徒へのいじめ防止や感染予防を記した啓発チラシを配布した。
「児童生徒の皆さんへ」と題し、「感染した人や家族の誰かが感染した人を傷つけるような言葉や行動は絶対にしてはいけません。周りの友達を優しい気持ちで見ることは、全てのいじめの防止につながります。いじめを見逃さない、許さない強い気持ちと一緒に、新型コロナウイルスに負けないように自分でできる予防策をすすんで行いましょう」などと訴え、小まめな手洗いやせきエチケットなどの感染予防、相談窓口を紹介している。
文書の漢字には全て振り仮名を付け、子どもたちが読みやすくしている。
◇上越市教委も各校に通知
また、市内で感染者が確認された上越市の教育委員会は１０日、市内各校など宛てに、同感染症に関わるいじめ防止と心のケアに関する文書を通知した。
感染者や濃厚接触者とその家族に対する誹謗（ひぼう）中傷やいじめにつながる事案の発生を危惧し、「子どもたちが絶対に二次被害者とならないよう、安心した生活を送るための対応に最大限の注意を」と求めている。
文書は全職員に周知し、全校体制で行うよう求め、偏見や差別、いじめの防止、うわさやデマを流さないことの指導徹底と、心身のケアの対応を通達している。
各施設で入館制限 宣言対象地域在住の来訪者 糸魚川市が措置
７都府県に出された「緊急事態宣言」を受けて糸魚川市は５月６日まで、同宣言対象地域在住の来訪者に対し市内公共施設や観光文化施設などの入館、利用を制限する。利用者や関係者の健康安全を考慮した措置で、理解と協力を求めている。
同市一ノ宮のフォッサマグナミュージアムは全入館者に手消毒、検温、感染者発生時に備えた記録用として住所、氏名などの連絡票記入を行っている。同宣言対象地域在住の来館者はその場で入館を断る。宣言が出て最初の週末となった１１日、来館者は少なく「自粛要請を受けて皆さん外出を控えているのだと思う」と職員。
市内の他施設でも同様の対応を取り、市外在住者、学生の利用制限や開館（営業）時間短縮、臨時休館や休業の措置を取った施設もある。市ホームページで掲載し、随時更新して周知している。
市内観光施設のスタッフは「人は少ないが、中には危機感なく来られる方もいる。距離を取ったりして予防している」と話した。
〈画像＝全入館者に職員が非接触型の体温計で検温する（１１日、フォッサマグナミュージアム）〉
◇富山県朝日町で感染確認 安心メールや市ＨＰで発信 糸魚川市
糸魚川市は１１日、隣接する富山県朝日町で新型コロナウイルスの感染者が確認されたことを安心メールや市ホームページ（ＨＰ）を通じて発信した。同日現在、市は引き続き現行の対応で感染拡大予防に当たるとした。
市対策本部事務局（総務課）によると、マスコミ情報などから感染者は１０代女性で、東京都から北陸新幹線を利用して帰省し富山駅で下車、駅からは迎えに来た家族の車で家に戻ったという。富山県は１０日に発表した。市は１１日、同課や健康増進課職員が情報収集、市民対応などに当たった。
■2020/04/10 21:20更新
「感染者らへの配慮を」 ＳＮＳなど誹謗中傷に苦言 村山上越市長
上越市の村山秀幸市長は１０日、緊急の記者懇談会を開き、新型コロナウイルス感染拡大に伴う政府からの緊急事態宣言発令、上越市内での感染者確認から初めての週末を前に、市民に対し対象地域（７都府県）への往来自粛とともに、感染者らへの配慮を求めた。
市内での感染者確認を受け７日に開設した市健康相談コールセンターへの相談件数は、１０日午後１時現在で計４３１件。その多くが感染者の住所や行動歴などを尋ねるもので、対応した職員が罵倒されるケースも少なくないという。
村山市長は「感染者について公表するのは、保健所を所管する自治体。当市の場合は全て県が公表する。私どもはそうした範囲の中で、情報提供している」と理解を求めた。
加えて、不確かな情報や感染者への誹謗（ひぼう）中傷がＳＮＳ上で広がっているとした上で「こうした情報をむやみに拡散せず、人権への配慮を」と訴えた。
◇初の週末「往来控えて」
村山市長は政府の緊急事態宣言を踏まえ、市民に「週末を迎える。対象地域への往来は控えていただきたい」と求めた。密閉、密集、密接の「３密」への注意、対象地域からの帰省者らに健康観察や外出自粛も併せて呼び掛けた。
「ご自身の大切な命、大切な人の命、地域社会を守るためにも、市民一人一人の冷静な行動が重要になる」と強調した。
〈画像＝感染者らへの配慮、緊急事態宣言対象地域への往来自粛を求める村山市長〉
糸魚川市へ問い合わせ 誤情報含め多数 感染者確認の場合「速やかに公表」明文化
新型コロナウイルスに関連した誤情報やデマの広がりに対して糸魚川市は９日、同日午後６時３０分現在において、当市では感染者が確認されていないことを市ホームページや安心メールを通じて伝えた。
市総務課によると、上越市での感染者発生や７都府県に「緊急事態宣言」が出されて以降、糸魚川市内での特定した感染者情報に関する確認の問い合わせや、７都府県などの往来を制限する強制的な対応を行政側に求める意見などが多く市役所に寄せられているという。
同課では近隣地域で感染者が確認されたこともあり、市民に不安と動揺が広がっていると捉え、あらためて市民に対して「当市において、感染者が確認された場合は、速やかに公表します」と明文化して発信した。併せて７都府県への不要不急の往来や帰省などの自粛、密閉、密集、密接の場所を避けて感染予防を徹底するよう呼び掛けている。
◇５月６日まで部活動中止に 市内小中校
糸魚川市教育委員会は１０日から５月６日まで、市内小中学校の部活動の中止を決めた。国の「緊急事態宣言」や近隣地域での感染者発生を受けて感染拡大防止の措置として講じる。
中学校の部活動は臨時休校措置を終えた３月２５日以降、市内４校による協議を経て各校で感染予防対策をした上で再開していた。
県立高校の部活動は８日から中止している。
独自の経済対策実施へ 村山上越市長が意向
上越市の村山秀幸市長は１０日の記者懇談会で、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う地域経済への打撃を踏まえ、市独自の経済対策を打ち出す意向を示した。
予定しているのは、雇用調整助成金の申請に当たり書類作成を依頼する際の費用の一部負担、県セーフティネット資金（新型コロナウイルス感染症対策特別融資）を利用する中小企業が信用保証協会に支払う信用保証料の１００％負担。小規模事業者への経費一部補助も検討しているという。
実施時期について村山市長は「できれば、国の緊急経済対策よりも少し前に」と述べた。
感染防止対策を要請 選挙期間中の対応協議 上越市議会
上越市議会は１０日、市役所で各派代表者会議を開き、市議会議員選挙（１９日告示、２６日投開票）の立候補予定者に対し、選挙期間中の街頭演説などで新型コロナウイルスの感染拡大防止に必要な措置を取るよう求めることを申し合わせた。告示までに新人を含む全陣営に協力要請の趣旨で通知する。
７日に同市内で感染者が確認され、政府が首都圏などに緊急事態宣言を発令したことを受けた異例の対応。特に多くの有権者や支持者に向けて行われる個人演説会、街頭演説、出陣式、選挙戦最終日の打ち上げ、開票見守りの五つでクラスター（感染者集団）発生の危険性があると指摘された。
選挙運動自体は法律にのっとって自由に行われるものであるため、出席会派の中から「運動を拘束するのではなく、自粛を求めるべきだ。選挙自体が萎縮する」との意見が上がった。一方、別の会派からは「自粛だけでは弱い。議会としての危機意識を表明すべきだ」との指摘もあった。
最大限の感染拡大防止策を取るべきとする意見は一致。感染拡大リスクが高いとされる「密閉空間」「密集場所」「密接場面」の重複を避けるため、議論の中では、街頭演説でも聴衆との距離を取り、握手などの接触に配慮するといった例も示された。
夕方の列車を増結 部活中止で帰宅重なる えちごトキめき鉄道
えちごトキめき鉄道は１３日から、妙高はねうまラインの夕方の列車車両を増やして、混雑緩和を図る。
新型コロナウイルス感染拡大の影響で高校生の部活動が５月６日まで中止となったため、生徒の帰宅時間が重なり、車内が込み合う事態となっていた。
混雑緩和のため、直江津発午後４時１分新井行、折り返しの新井発午後４時５７分直江津行の列車を２両から４両編成に増結する。
４月３０日までの平日が対象だが、今後の状況によっては５月以降も継続する可能性があるという。「列車が混雑している場合は、分散しての乗車に協力をいただきたい」と話している。
■2020/04/09 20:52更新
人権へ配慮呼び掛け ホームページで上越市が周知強化
上越市で７日、初めて新型コロナウイルスの感染者が確認され地域に不安が広がっている中、市は８日から、不確かな情報に対する注意や人権への配慮を一層促そうと市ホームページ上での周知を強化した。
３月中旬からホームページ上で注意喚起していた中で、市内での感染者確認を受け、より市民の目に留まりやすいよう同日からトップページにリンクを設定した。
感染拡大に伴い、感染者への誹謗（ひぼう）中傷や不確かな情報がＳＮＳ上で広がっていることを踏まえ「誤った情報に基づく不当な差別、偏見、いじめなどがあってはならない」「公的機関が発信する情報を確認いただくとともに、人権に配慮した冷静な行動を」と訴えている。
市人権・同和対策室の大島茂室長は「（感染者も）なりたくてそうなったわけではない。緊急時とは言ってもプライバシー保護について配慮され、人権は守られるべきだ」と話した。
◇花角知事も注意喚起
花角英世知事は８日の記者会見で、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う情報の錯綜（さくそう）について言及した。
感染者への誹謗中傷となる情報発信を慎むよう求めるとともに、「感染された方も被害者。病気にかかった弱い立場なので、ぜひともそうした配慮をお願いしたい」と呼び掛けた。
上越市で初感染 濃厚接触者は全員陰性
上越市内で初めて新型コロナウイルスの感染者が確認された件で、感染した３０代男性会社員と濃厚接触した職場の同僚ら１７人のＰＣＲ検査の結果について、県は９日、全員陰性であることを発表した。
■2020/04/08 20:55更新
社員検査し自宅待機 濃厚接触者は１７人か 上越市の感染者勤務の会社社長
上越市で初めて新型コロナウイルスの感染者が確認された件で、感染した３０代男性が勤務する上越市内の会社の社長が８日、上越タイムス社の取材に答えた。現在、同社社員について、上越保健所を通じて検査を行っていることを明らかにした。
男性は、東京へは１月から長期出張で滞在し、東京を中心に関東地方をエリアに仕事をしていたという。今月１日夜、上越市に帰った際に３９度台の発熱があったため、家族とは離れ、同市内のホテルに宿泊。以降、同ホテルに滞在しながら、２、３の両日は解熱剤で熱が下がったため、会社に出勤した。併せて医療機関を受診していた。
５日に東京へ戻る予定だったが、体調を考慮し、急きょ取りやめ別のホテルに宿泊。夜はいずれもホテルにいて、飲食などに出歩くことはなかったという。翌６日に県立中央病院（同市）に入院した。県健康対策課の調査では、３月２９日には頭痛や寒気があったという。
濃厚接触したとみられる人は県の調査で職場の同僚ら１７人。社長によると、現在は会社の業務を休止し、社員全員に検査を受けさせ、自宅待機としている。発熱などの症状がある人はいない。男性は現在、熱も３７度台前半に下がり、回復しているという。
上越市健康相談コールセンター 問い合わせ相次ぐ 多くは感染者個人情報
上越市内で初めて新型コロナウイルス感染者が確認されたことを受けて市が７日に開設した「上越市健康相談コールセンター」に、問い合わせが相次いでいる。
同コールセンターは市役所木田庁舎内に設置され、新型コロナウイルスの症状に係る不安や相談、感染予防に関する相談を受け付けている。保健師２人、事務職員２人の市職員４人体制で、相談内容に応じてそれぞれ対応している。
７日午前１１時に開設し、８日午後１時までに寄せられた相談件数は１８１件。その大多数が感染者の個人情報に関する問い合わせだったという。
同市健康づくり推進課は「こちらでお答えできない情報もある」と理解を求めつつ、「今後も適切な情報提供に努め、市民の方々の不安を少しでも和らげることができれば」としている。
受付時間は午前８時３０分から午後５時１５分まで（土・日曜日、祝日を含む）。
電話番号は025-526-5111。
対象地域への往来控えて 緊急事態宣言受け 上越３市長コメント
新型コロナウイルスの感染拡大に伴い安倍晋三首相が発出した緊急事態宣言を受け、上越３市長が相次いでコメントを発表した。
上越市の村山秀幸市長は「対象地域とされた東京都を含む７都府県との往来は控えていただきたい」、対象地域からの転出者または帰省者に対しては「外出を控え、２週間程度の健康観察を徹底してくださるようお願いしたい」と求めた。
市民に向けて「風邪や季節性インフルエンザと同様に、お一人お一人がせきエチケットや手洗いを励行し、併せて不要不急の外出や人混みの多い場所を避けるなど、一層の感染予防対策に努めていただきたい」とあらためて注意喚起し、「デマなどに惑わされず、冷静な行動をお願いしたい」と呼び掛けた。
糸魚川市の米田徹市長も対象７都府県への不要不急の往来や、同地域からの帰省などの自粛を強く呼び掛け、「密閉、密集、密接のいわゆる３密となる場所は避け、手洗い、せきエチケットなど、個人での感染、予防の徹底をお願いしたい」と市民に求めた。
妙高市の入村明市長は「市民におかれては、落ち着いて行動をいただくとともに、緊急事態宣言の対象地域との往来は控えていただきたい。対象地域から当市へ転入、帰省された方については、不要不急の外出を控え、２週間程度、ご自身の行動記録を作成いただくなど、健康観察の徹底をお願いしたい」と呼び掛けた上で、引き続き「３密」回避、せきエチケット、手洗い励行を要望した。
緊急事態宣言の対象は東京、神奈川、埼玉、千葉、大阪、兵庫、福岡の７都府県で、期間は５月６日まで。都市封鎖はせず、公共交通機関など必要な経済社会サービスを可能な限り維持しながら密閉、密集、密接の「３密」を防ぐ。
往来の自粛呼び掛け「地域社会守る観点を」 花角知事
新型コロナウイルスの感染拡大を防止するため、７日、政府が緊急事態宣言を発令したことを受け、花角英世知事は同日、県民に向けてメッセージを発出。特に同宣言対象地域の７都府県への往来自粛や、同地域からの帰省や来県も控えるよう呼び掛けた。
同日に上越市内で初めて確認された患者も勤務先の東京都からの帰省だったため、県民に対して感染拡大地域への不要不急の往来は目的を吟味の上で「厳に控えてほしい」と強調した。
対象地域から家族、知人、出張などで来県予定のある家庭、企業、団体に向けても「必要性を検討し、不要不急の来県を控えてほしい」と要請。やむを得ず来県し、一定期間滞在する場合は「２週間程度、不要不急の外出を控えてほしい」と自粛を求めた。
来県した人や家族ら同居者に健康観察の徹底を求め、体調に不安を感じた際の外出自粛と、直接医療機関を受診せずに「帰国者・接触者相談センター」への相談を呼び掛けた。
花角知事は８日の記者会見で、「それぞれの置かれた状況の中で、自分の命、家族の命、地域社会の命を守る観点で、それぞれに判断してもらいたいとしか言いようがない」と述べた。
全国のリゾート地などで感染拡大地域からの〝コロナ疎開〟を懸念する声があることには、湯沢町への確認の上で「県内に限ってみれば、現在のところそのような動きはない。避難客が押し寄せている状況はない」との認識を示した。
子どもを連れての帰省など個人の事情に配慮して「一概に『来るな』という言い方は難しい」とし、「出発地の都府県でも、地方に出掛けることを慎重にしてほしいと言っている。必要性と、今のタイミングでいいのかを慎重に判断してほしいということ。来られるなら、２週間程度外出を控えるなど慎重な行動をお願いしたい」と述べた。
◇約２００床を確保 さらに増床へ調整
花角知事は患者受け入れの医療体制について、県内６カ所の感染症指定医療機関３６床に加え、民間の医療機関も協力を得て約２００床を確保したとし、「協力いただけてありがたい。まだまだ調整を続けているので、さらに準備できることを期待している」と述べた。
首都圏などでは患者の急増に伴い、軽症者や無症状者を自宅などで療養する方針に転換しているが、本県の場合は「現状では引き続き、医療施設で医療を提供するということに変わりはない」と、「東京のような事態が起きかねないという緊張感はある。状況を見ながら、ちゅうちょなく切り替えをしないといけない」と見据えた。
県域を越えた他県との医療連携についても「基本的には県内での体制確立が先の検討事項、調整事項だが、特に県境部などでは、相互の協力、連携が必要になるケースも考えられるので、順次検討を進めたい」とした。
上越―東京間１１日から運休 頸城自動車高速バス
頸城自動車（上越市石橋２）は１１日から当分の間、上越―東京間の高速バスを運休する。
直江津駅前―池袋・新宿を１日３往復６便運行している。新型コロナウイルスの感染拡大を受け、同社は「再開する時期などは状況を見て判断していきたい」としている。
８日から２週間休校、休園措置 上教大附属小中学校、幼稚園
上越教育大学附属幼稚園、小学校、中学校は上越市内で新型コロナウイルスの感染者が確認されたことを受け、急きょ８日から２１日まで２週間、休校、休園の措置を取った。
小学校は８日に入学式、幼稚園では９日に入園式が予定されていたが、中止となり、延期の方向で検討している。
５月６日まで部活動中止 県立学校と市町村教委へ県教育庁が要請
県教育庁は８日、県立学校と各市町村の教育委員会に対し、部活動を５月６日まで中止するよう要請した。
政府が７日に改正新型インフルエンザ対策特別措置法に基づく緊急事態宣言を発令。本県は対象に含まれていないが、県内外の感染拡大状況を踏まえて要請した。平日は授業を最優先し、放課後に速やかに帰宅させるため、週休日はできる限り外出を避けるため、としている。
妙高市は７日の時点で部活動の中止を決定、８日から５月６日までの部活動を中止している。上越市は８日に、９日から同期間の中止を決定。糸魚川市は中止を検討している。
■2020/04/07 23:00更新
コールセンター開設 上越市が市内初感染受け
上越市は７日、市内で新型コロナウイルスの感染者が確認されたことを受け、「上越市健康相談コールセンター」を開設した。
症状に係る不安や相談、感染予防に関する相談などを受け付ける。
電話番号は025-526-5111、内線1970、1971。受付時間は午前８時３０分から午後５時１５分まで（土・日曜日、祝日を含む）。
◇市の公共施設約２週間中止 感染者の利用判明した場合
新型コロナウイルスの感染者が確認された上越市の公共施設について、市は７日の第３回対策本部会議で「感染者の利用が判明した場合、当該施設名を公表するとともに、２週間程度利用を中止し、施設の消毒を実施して再開する」とした。
市は新型コロナウイルス感染拡大防止のため、市内小中学校の臨時休校に合わせて利用制限を設けるなどして対応していた。
上越市で初 東京で感染か 帰省後、施設で滞在
新潟県は７日、上越市で初めて、県内で３６例目となる新型コロナウイルス感染者を確認したと発表した。
新たに感染が確認されたのは、上越市に住む３０代の男性会社員（国籍日本）。県健康対策課によると、４月１日に仕事先の東京から同市に会社の車で帰って来て、３９度台の発熱やせきの症状があり、２日にＡ医療機関を受診した。発熱があったため、自宅に帰らず家族と離れた施設に滞在。４日にもＢ医療機関を受診した。
６日になっても症状が改善せず、Ｂ医療機関を再度受診。主治医が新型コロナウイルス感染症の疑いと判断し、上越保健所の帰国者・接触者相談センターに連絡。同センターが帰国者・接触者外来への受診を調整し受診、検体を採取した。男性は検査結果を待たずに、感染症指定医療機関の県立中央病院に入院した。
７日に、県保健環境科学研究所における検査の結果、陽性が判明した。症状は６日時点で、胸部のレントゲン検査の結果、肺に影があり、発熱やせきの症状が続いているという。先に受診した二つの医療機関について県は明らかにしていない。
同課によると、上越市内に戻ってからは自家用車を使って移動し、家族と離れて一つの施設に滞在していたという。感染経路は現在調査中だが、「都内での感染可能性が高い」とし、県内では一定程度隔離されていたことから「濃厚接触者は多くないとみられる」。東京にいつから、どれくらい滞在していたか、また家族と離れて滞在していた施設などは現在調査中といい、引き続き本人や会社などに行動履歴などを確認している。
高田城址公園観桜会 ぼんぼり点灯中止 入り込み約１０分の１
第９５回高田城址公園観桜会は、会場内に設置されているぼんぼりの点灯を７日から取りやめた。同日、上越市内で新型コロナウイルスの感染者が確認されたことを受けての措置。同日開かれた第３回対策本部会議で発表があった。
会議では同観桜会の途中経過も報告された。入り込みは３月２８日から４月５日までで７万６６１３人で、昨年は４月１日から同９日までで７０万５３１８人。同日数（９日間）で比べると約１０分の１にまで減少している。
このうち来場したバスは３台。いずれも県内リゾートホテルのマイクロバスで、「ツイッター上で東京方面からの観光バスが来ているという情報があったが、そういった事実はない」と説明した。
上越市で初の感染者 村山市長「冷静な行動を」 県内３６例目
上越市内で７日、新型コロナウイルスの感染者が初めて確認された。市は同日、村山秀幸市長を本部長とする第３回同対策本部会議を開き、今後の対応について共有した。
感染者は市内在住の３０歳代男性会社員。仕事で東京都に滞在しており、帰省した１日に発熱、せきの症状が出て医療機関を受診。主治医の判断で上越保健所の帰国者・接触者相談センターに連絡し、同センターを介して帰国者・接触者外来を受診し検体を採取。７日、県保健環境科学研究所での検査の結果、陽性と判明した。
◇適切な対応指示 対策本部会議
市では感染者確認を受け、同日付で市役所木田庁舎内に健康相談コールセンターを設置するなどして対応を強化。再開された市内小中学校および幼稚園、保育園については、児童生徒や教職員らに現時点で感染者との濃厚接触が確認されていないため「再開を継続する」とした一方で、「今後の感染状況を踏まえ、適切に対応したい」とした。
村山市長は、市民に対し「不要不急の外出、人の多い場所を避けるなど一層の感染予防対策に努めていただき、デマなどに惑わされることなく冷静な行動をお願いしたい」と呼び掛け、職員に対し「引き続き緊張感を持って対応してほしい」と求めた。
〈画像＝市民に向け「冷静な行動を」と呼び掛ける村山市長〉
会議終了後に報道陣の質問に答え、感染者確認を受けて「非常に残念」とし、「いざというときのためにシミュレーションしてきた。的確に対応したい」と力を込めた。
▼上越市内初（県内３６例目）の感染者の症状および経過▼
◇４月１日 仕事先の東京から会社の車で上越市に帰省帰郷（県発表で変更）。３９度台の発熱やせきの症状あり
◇２日 Ａ医療機関を受診
◇４日 Ｂ医療機関を受診
◇６日 症状が改善せず、Ｂ医療機関を再受診。主治医が総合的に新型コロナウイルス感染症の疑いありと判断し、上越保健所の帰国者・接触者相談センター
に連絡。同センターが帰国者・接触者外来への受診を調整し、受診。検体を採取。男性は検査の結果を待たずに、県立中央病院に入院
◇７日 保健環境科学研究所における検査の結果、陽性が判明
※新潟県の発表を基に作成
■2020/04/07 11:52更新
上越市で初の新型コロナ感染者 ３０代会社員男性 濃厚接触者は調査中
上越市の７日午前発表によると、同市内初の新型コロナウイルス感染症の患者は３０代男性（同市内在住・日本国籍）で会社員、４月１日に東京都から帰省した。せき、発熱の症状があった。濃厚接触者は現在調査中。
■2020/04/07 10:47配信
新型コロナウイルス 午前１１時３０分から対策本部会議 上越市
上越保健所管内で新たな新型コロナウイルス感染症の患者が確認されたのを受け、上越市は７日午前１１時３０分から、市役所木田庁舎で対策本部会議を開く。
■2020/04/07 10:36更新
上越保健所管内で新型コロナウイルス患者を確認
新潟県は７日、上越保健所管内で新型コロナウイルス感染症の新たな患者が確認されたと発表。同日午前１１時３０分から、県庁で記者発表を行う。
